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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JM33 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイト株式会社 役員の状況 (2020年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
大津賀保信1950年10月30日生1973年4月 日医工㈱入社
1975年3月 当社入社
1984年6月 当社営業企画部長
1985年7月 当社監査役就任
1986年7月 当社取締役就任
1993年7月 当社常務取締役就任
1997年8月 当社代表取締役専務就任
1999年7月 大和薬品工業㈱代表取締役社長 兼 当社取締役就任
2005年6月 当社常務取締役就任
2006年8月 当社専務執行役員就任
2007年5月 大和薬品工業㈱監査役就任
2007年8月 当社取締役専務執行役員 管理本部長就任
2010年6月 当社取締役専務執行役員 経営企画室長就任
2011年8月 当社代表取締役副社長就任
2012年8月 当社代表取締役社長就任(現任)
2013年6月 大和薬品工業㈱取締役就任
(注)2315,269
取締役副社長菊田潤一1950年2月6日生1974年4月 武田薬品工業㈱入社
2007年9月 武田薬品工業㈱製薬本部CMC研究センター所長就任
2010年3月 当社入社
2010年8月 当社執行役員研究開発本部長就任
2012年8月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長就任
2013年8月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部管掌兼研究開発本部長就任
2013年10月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部・特命事項統括兼研究開発本部長就任
2014年8月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部統括兼研究開発本部長就任
2015年8月 当社取締役専務執行役員研究開発本部・生産本部・信頼性保証本部統括就任
2015年9月 大桐製薬(中国)有限責任公司 董事就任(現任)
2017年2月 DaitoPharmceuticalsAmerica.Inc取締役就任(現任)
2017年11月 当社取締役専務執行役員生産本部・信頼性保証本部統括兼研究開発本部長
2018年8月 当社専務取締役就任
2020年8月 当社取締役副社長就任(現任)
(注)215,360
取締役
執行役員営業統括兼製薬本部長
日詰和重1962年2月25日生1985年4月 当社入社
2001年6月 当社原薬本部原料薬品部課長就任
2006年6月 当社製薬本部医療薬品部長兼原薬本部原料薬品部長代理就任
2009年4月 当社製薬本部受託推進部長就任
2010年6月 当社原薬本部原料薬品部長就任
2014年6月 当社製薬本部医療薬品部長就任
2016年8月 当社執行役員製薬本部副本部長兼医療薬品部長就任
2017年9月 大桐製薬(中国)有限責任公司 董事就任(現任)
2018年8月 当社取締役執行役員営業統括兼製薬本部長就任(現任)
(注)219,178


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
津田道夫1948年2月4日生1971年4月 当社入社
1999年9月 当社財務部長
2003年8月 当社取締役管理本部長 兼 財務部長就任
2007年8月 当社取締役執行役員経営企画室長就任
2010年6月 当社取締役執行役員管理本部長就任
2010年6月 大和薬品工業㈱監査役就任(現任)
2011年8月 当社常勤監査役就任
2015年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
(注)334,534
取締役
(監査等委員)
堀仁志1953年7月27日生1982年8月 公認会計士登録
1985年9月 税理士登録
1999年2月 当社監査役就任
2005年2月 日医工㈱社外監査役就任
2015年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
2020年6月 日医工㈱社外取締役監査等委員就任(現任)
(注)316,445
取締役
(監査等委員)
山本一三1956年11月14日生1991年4月 弁護士登録(富山県弁護士会)
1996年4月 山本一三法律事務所開設
2008年6月 ㈱リッチェル社外監査役就任(現任)
2012年8月 当社監査役就任
2015年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
西能淳1973年7月4日生2006年4月 特定医療法人財団 五省会 入職
2009年7月 同法人 常務理事
2010年2月 同法人 理事長(現任)
2016年8月 当社補欠の社外取締役監査等委員
2017年8月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
(注)3-
400,786


(注)1.取締役堀仁志氏、山本一三氏、西能淳氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の日詰和重の他に、次のとおり構成されております。
常務執行役員(管理本部長 兼 経営企画室長) 埜村 益夫
常務執行役員(生産本部長) 城戸 清隆
執行役員(信頼性保証本部長) 窪田 博
執行役員(海外事業本部長 兼 Daito Pharmaceuticals America, Inc.社長) 岡 信哉
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
(原薬本部長)
(研究開発本部長)
(購買物流本部長)
(信頼性保証本部副本部長 兼 品質保証室長)
桑島 豊
原井 正広
貴志 典生
中村 洋司
執行役員(生産本部副本部長 兼 製剤製造部長) 中嶋 義徳
執行役員(生産本部副本部長 兼 生産管理部長) 高田 英一


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役(監査等委員)である堀 仁志氏は、当社株式16,445株を保有しておりますが、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、堀税理士法人の代表社員であり、日医工株式会社の社外監査等委員を兼務しておりますが、当社と堀税理士法人との間には特別な利害関係はありません。なお、当社と日医工株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)である山本一三氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、山本一三法律事務所の所長であり、株式会社リッチェルの社外監査役を兼務しております。なお、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別の関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である西能 淳氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、特定医療法人財団五省会の理事長を兼務しております。なお、当社と特定医療法人財団五省会との間には特別の関係はありません。
なお、監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制システムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。
社外取締役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門にヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と監査前に監査方針・監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点などについても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門による内部監査またはモニタリングの状況などの報告を受けるほか、内部監査部門に対して必要に応じて監査に関する指示を行うなど、内部監査部門とも相互連携して意見交換及び情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24187] S100JM33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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