ダイドーグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長が見込めない状況の中で、業界各社は収益性の改善に取り組む方針を掲げるなど、変化の兆しはみえつつあるものの、消費者の節約志向の高まりや流通チェーンによる販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大などを背景とした販売競争・価格競争が継続しており、収益確保に向けた経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざして、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、2018年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進しております。経営環境の激変に対応し、コア事業である自販機ビジネスにおいて業界をリードする存在であり続け、グループ全体の競争力を高めていくためには、既存の枠組みを越えて、次代に向けたダイナミックなチャレンジを続けていくべきであると考えております。
中期経営計画の折り返し地点となる2016年度を、中期経営目標達成に向けた最重要年度と位置付け、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
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2016年度からの事業戦略
1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る
2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす
3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する
4.M&A戦略により、新たな収益の柱を確立する
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内における飲料の販売が大きく伸長したことに加えて、海外飲料事業子会社5社(トルコ共和国4社、マレーシア1社)を連結対象としたことから、1,714億1百万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
利益面につきましては、IoT自販機の展開や海外におけるM&Aなど、将来の成長に向けた先行投資を積極化したことにより、営業利益38億57百万円(前連結会計年度比22.7%減)、経常利益37億41百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりましたが、負ののれん発生益4億94百万円、関係会社出資金売却益4億33百万円などを特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、32億69百万円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①飲料販売部門
当連結会計年度の飲料業界は、天候にも恵まれミネラルウォーター類をはじめとする止渇飲料やボトル缶入りコーヒー飲料の出荷が好調に推移するなど、前年を上回る堅調な販売実績となりました。
業界各社は、重点ブランドへの集中や商品・容器構成の見直しなどの収益改善策に取り組んでおりますが、収益環境は依然として厳しい状況が続いており、中長期的な企業価値向上のためには、時代の変化に対応した収益構造へと変革していくことが求められる状況となっております。
当社は、このような状況に対処すべく、2016年度からの事業戦略に基づき、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジをスタートさせました。
自販機ビジネスモデルの革新に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台あたりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
また、自販機を新たな価値創造のプラットフォームとすべく、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」の本格展開を9月より開始いたしました。
商品面では、「ダイドーブレンド」のブランド力向上に向けた取り組みとして、今後の消費のボリュームゾーンとなる若い世代の支持を獲得すべく、缶コーヒーのニュースタンダード「ダイドーブレンド うまみ ブレンド」を発売したほか、キリンビバレッジ株式会社との自販機における相互商品販売の業務提携に基づき、同社自販機での「ダイドーブレンド」シリーズ2品の販売を4月より開始し、お客様接点の拡大を図りました。
また、本格的な味わいでご好評をいただいている「世界一のバリスタ※監修」シリーズより、“飲むシーン”ごとに合わせた味わいをお届けするため、「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ※監修～飲みごたえのひととき～」「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ※監修～最後まで続く芳醇な時間～」「ダイドーブレンド BLACK 世界一のバリスタ※監修」を発売したほか、“海洋ミネラル深層水”を商品特徴とした「miu」ブランドのラインアップ強化、四季折々の果実でほっと和む果汁ブランド「和果ごこち」シリーズや、炭酸ゼリーとナタデココを“振って楽しむ”炭酸飲料「2つの食感」シリーズを投入するなど、自販機ロケーションごとの特性に応じた商品ラインアップの実現による幅広い顧客層の獲得に注力いたしました。
当連結会計年度は、「世界一のバリスタ※監修」シリーズのボトル缶入りコーヒー飲料が好調に推移したほか、株式会社ファンケルヘルスサイエンスとの共同開発による当社初の機能性表示食品「大人のカロリミット はとむぎブレンド茶」の貢献もあり、国内における販売数量の伸長が増収に寄与しました。
また、国内においては「ダイドーブレンド」ブランドのさらなる強化に向けた広告・販促の積極投入、IoT自販機の展開、将来の自販機チャネルにかかる固定費低減や物流費の高騰抑制に向けた対応を実施したほか、海外においては、トルコ共和国4社、マレーシア1社の飲料事業会社の子会社化完了により、イスラム圏における新たな戦略拠点を確保するなど、将来の飛躍的成長に向けた事業基盤の整備に注力いたしました。
以上の結果、飲料販売部門の売上高は、1,449億2百万円(前連結会計年度比16.7%増)、セグメント利益は、27億円(前連結会計年度比27.9%減)となりました。












※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
②飲料受託製造部門
飲料受託製造部門である大同薬品工業株式会社は、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化や美容系ドリンクのコアユーザーである女性層のニーズの多様化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、安全・安心な生産体制の維持強化、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力の強化に注力しております。
当連結会計年度は、ドリンク剤市場縮小の影響を受け、既存の栄養ドリンク製品の受注が減少しましたが、美容系ドリンクは、海外輸出向け製品の受注が好調に推移いたしました。
以上の結果、飲料受託製造部門の売上高は、85億26百万円(前連結会計年度比0.3%減)、セグメント利益は、9億44百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
③食品製造販売部門
食品製造販売部門である株式会社たらみは、フルーツゼリー市場の雄として、年次、成長を続けておりますが、今後はさらに「全社一丸となり、顧客目線で社内を変える」という言葉をスローガンとして、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革をさらに加速させながら、原価高騰が続く局面でも継続的に利益を生み出すビジネスモデルへ変革していくことを志向しております。
お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本方針のもと、お客様満足度をあげた一層付加価値のある「お買い得感あるゼリー」をお届けすべく、フルーツのおいしさが引き立つとろけるデザートジュレ「とろける味わい」やフルーツ素材本来の濃厚な果汁感が味わえる「濃いしぼり」シリーズを発売し、コンビニエンスストア市場に加えて量販市場へのさらなる浸透を図りました。
当連結会計年度は、新商品導入効果や新規取引の獲得等により増収となる一方で、全社的に収益構造の改革に取り組んでおりますが、原価高騰が収益面を圧迫しました。
以上の結果、食品製造販売部門の売上高は179億72百万円(前連結会計年度比5.0%増)、セグメント利益は、2億12百万円(前連結会計年度比18.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147億77百万円減少し、461億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が47億84百万円(前年同期比9億43百万円増)となったことや、未払金の増加などにより、営業活動により得られた資金は153億9百万円(前年同期は146億3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
トルコ子会社の株式取得による支出などにより、投資活動により支出した資金は205億60百万円(前年同期は80億90百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金やリース債務の返済などにより、財務活動により支出した資金は94億45百万円(前年同期は124億12百万円の収入)となりました。