ダイドーグループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2017年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内経済情勢
当社グループは、日本国内において事業展開を行っているため、日本国内の経済情勢や景気動向、金融情勢並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
政府は2019年10月に消費税率の再引き上げを実施する予定であります。かかる政策が国内経済情勢や景気動向に与える影響は、現時点では不透明でありますが、個人消費の低迷により需要が低下した場合や価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 飲料業界における市場競争
当社グループの主力事業である国内飲料事業の市場環境は、近年大きく変化しております。消費者嗜好の多様化により、高付加価値商品が求められる一方で、低価格志向が強まるなど、消費の二極化が進展しております。
また、流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力強化や競争力の高いプライベートブランドの展開などを背景として、飲料業界各社のシェア確保に向けた販売競争・価格競争がさらに激化しており、新商品等の店頭への配荷を図るための販売促進費や自販機ロケーションの獲得にかかる関連費用も増加傾向にあります。
今後も柔軟に市場動向を予測し、消費者嗜好の多様化に対応する魅力ある商品の開発に注力するとともに、サプライチェーン全般におけるコストの最適化を図り、売上高に対する販売促進費等の比率を適正に維持すべく効果検証と予算統制を徹底してまいりますが、これらの戦略が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売の自販機チャネルへの集中及びコーヒー飲料への依存
当社グループは、「自販機で缶コーヒーを売る」ことを事業の柱として発展してまいりました。その結果、当連結会計年度において、飲料販売部門(国内)の自販機による売上比率が83.7%、コーヒー飲料の売上比率が56.1%となっており、いずれも業界平均をはるかに上回る状況となっております。
しかしながら、自販機市場はすでに成熟化しており、近年は市場全体の総台数がほぼ横ばいで推移する一方でコンビニエンスストアの店舗数は増加が続いていることや、自販機においても低価格販売が広がってきていることなどから、自販機1台あたりの売上が低下する傾向にあります。また、コーヒー飲料についても、コンビニエンスストアにおけるカウンターコーヒーの普及など、新たな競合も生まれてきております。
今後とも、自販機ロケーションの特性に合わせた魅力ある商品ラインアップの実現や競争力の高い自販機の開発に努めるとともに、コーヒー飲料に加えてソフトドリンクのラインアップ強化を図ってまいりますが、お客様の支持を得られる魅力ある商品・自販機を提供できない場合は、販売に影響を及ぼし、収益の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料・資材の調達
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも主要原料のコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動を受けます。当社グループは、先を見越して国内焙煎業者と取引価格を契約し、調達価格の安定化を図っておりますが、その範囲を超えた長期の価格変動には対応できず、その場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、一部の原材料・資材について突発的な需要拡大が発生し、当社グループの商品生産に必要な数量が確保できない場合、当該原材料・資材により構成される商品の販売機会喪失の可能性もあります。
また、原材料・資材価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、市場環境によって販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 生産体制
当社グループが販売する大部分の清涼飲料につきましては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の複数の飲料製造委託業者に製造を委託する生産体制をとっております。委託先については、不測の事態が発生した場合に備えて全国各地の飲料製造業者と契約し、互いに補完できる体制をとっておりますが、自然災害等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、委託先にて十分な生産が確保できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候・自然災害
当社グループが取り扱う清涼飲料やドリンク剤は、天候や気温により需要が変動します。特に異常気象と言われるほどの冷夏や暖冬の場合には、売上の低迷をもたらし、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
また、地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、被災した自販機の修理もしくは廃棄、代替機の調達及び設置の安全強化等の対策が必要となり、それらに要する費用が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等
当社グループの事業においては、食品衛生法、医薬品医療機器等法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループでは、すべての法的規制等を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、その範囲を超えた事象が発生した場合、また規制が強化され、規制遵守に係るコスト負担が増加した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客情報
当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。
これらの個人情報の管理につきましては、万全の管理体制を構築しておりますが、今後これらの情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全・品質管理
当社グループは、安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し、万全の体制で臨んでおります。
当社グループでは、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりませんが、今後、異物混入及び品質・表示不良品の流通等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)有価証券の時価変動
当社グループは、安全性重視の堅実運用のスタンスで有価証券投資を行っておりますが、市場の悪化による時価の下落や投資先の信用悪化等によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保・育成
当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。
特に、全国広範囲にわたり保有する約28万台の自販機のオペレーションは、当社グループの従業員と特約オペレーターである「共栄会」の従業員が直接行う体制としており、人材に大きく依存しております。自販機を常に良好な状態に保ち、自販機ロケーションの特性に応じた最適な商品ラインアップを実現していくためには、共栄会を含めたオペレーション体制の充実を図る必要がありますが、昨今の経営環境や雇用環境の変化により、相応しい人材の確保やオペレーション体制の維持が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における事業展開の強化拡充や新たな事業領域への参入を図るためには、高度な専門性や経験を有する多様な人材を確保していく必要がありますが、今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)海外における事業展開
当社グループは、海外における事業展開の強化拡充を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在します。海外における事業展開にあたっては、対象市場に関する詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成時に日本円に換算する必要があるため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)企業買収及び事業・資本提携
当社グループは、“食や健康”関連の新規事業展開を図ることを中期的な成長戦略のひとつとしており、企業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)その他のリスク
上記以外にも事業活動を進めていく上において、環境問題への対応やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスクを決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しています。