ダイドーグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2018年1月期)

〈連結経営成績〉 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
		実績	増減率(%)	増減額
売上高	171,401	172,684	0.7	1,283
営業利益	3,857	4,891	26.8	1,033
経常利益	3,741	5,382	43.8	1,640
親会社株主に帰属する当期純利益	3,269	2,504	△23.4	△764

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2017年1月21日をもって持株会社体制に移行し、「ダイドーグループホールディングス株式会社」として、将来の飛躍的成長への第一歩を踏み出しました。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」のグループ理念のもと、中期経営計画「Challenge the Next Stage」を推進し、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
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2016年度からの事業戦略
1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る
2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす
3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する
4.M&A戦略により、新たな収益の柱を確立する
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なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。

① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して0.7%増加し、1,726億84百万円となりました。これは主に、医薬品関連事業の好調な受注実績が増収に大きく寄与したものであります。また、海外飲料事業は、トルコにおいてミネラルウォーターの販売が大幅に伸長いたしました。
一方、自販機を取り巻く外部環境が厳しさを増している国内飲料事業や、競合他社の攻勢が激しい食品事業は、夏場の天候不順の影響もあり、減収となりました。

なお、売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度		当連結会計年度
		売上高	構成比	売上高	構成比
	コーヒー飲料	72,070	42.0%	71,351	41.3%
	茶系飲料	17,457	10.2	17,668	10.2
	炭酸飲料	12,094	7.1	10,994	6.4
	ミネラルウォーター類	6,985	4.1	7,379	4.3
	果汁飲料	6,539	3.8	6,955	4.0
	スポーツドリンク類	2,720	1.6	2,418	1.4
	ドリンク類	1,627	0.9	1,529	0.9
	その他飲料	8,783	5.1	8,414	4.9
国内飲料事業計		128,278	74.8	126,712	73.4
海外飲料事業計		16,735	9.8	18,547	10.7
医薬品関連事業計		9,068	5.3	10,536	6.1
食品事業計		18,013	10.5	17,560	10.2
調整額		△695	△0.4	△673	△0.4
合計		171,401	100.0	172,684	100.0

(注)1.報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2.当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等)に記載しております。

② 営業利益
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度の52.2%を下回り、51.7%となりました。これは主に、海外飲料事業(トルコ飲料事業)において、一部の資材調達が外貨建ての取引となっていることから、トルコリラの為替変動の影響により、原価率が上昇したことによるものであります。このことから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して1億90百万円減少し、892億63百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に国内飲料事業における自販機チャネルにかかる固定費低減効果や、広告販促の効率化などにより、前連結会計年度と比較して12億23百万円減少し、843億72百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、49.9%から48.9%に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して10億33百万円増加し、48億91百万円となり、営業利益率は、2.3%から2.8%に改善いたしました。


③ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して1億65百万円増加し、10億16百万円となりました。これは主に、雑収入の増加によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して4億42百万円減少し、5億25百万円となりました。これは主に、為替差損の減少や、自販機調達にかかる長期借入金残高の減少などに伴う支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して16億40百万円増加し、53億82百万円となりました。

④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度と比較して15億59百万円悪化いたしました。これは、前連結会計年度は、負ののれん発生益4億94百万円、関係会社出資金売却益4億33百万円、投資有価証券売却益1億32百万円の合計10億60百万円が特別利益に計上されていたことに加えて、当連結会計年度は、海外飲料事業にかかる減損損失4億31百万円、関係会社株式評価損84百万円の合計5億16百万円を特別損失として計上していることによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して81百万円増加し、48億65百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、23億73百万円を計上し、法人税等負担率は前連結会計年度の34.1%を上回り、48.8%となりました。これは主に、当連結会計年度において評価性引当額が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して7億64百万円減少し、25億4百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の197.34円に対し、当連結会計年度は、151.73円となりました。

なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な為替換算レートは、1トルコリラ=30.78円(前連結会計年度は36.13円)、1マレーシアリンギット=26.21円(前連結会計年度は26.44円)となっております。

〈セグメント別概況〉 (単位:百万円)

	売上高			セグメント利益又はセグメント損失(△)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
国内飲料事業	128,278	126,712	△1,565	3,958	5,542	1,584
海外飲料事業	16,735	18,547	1,811	△1,266	△838	428
医薬品関連事業	9,068	10,536	1,468	944	1,271	326
食品事業	18,013	17,560	△453	212	219	7
調整額	△695	△673	22	9	△1,303	△1,313
合計	171,401	172,684	1,283	3,857	4,891	1,033

(注)1.報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
2.当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等)に記載しております。

① 国内飲料事業
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を見込みにくい状況の中で、業界各社は、利益重視の方針を掲げ、重点ブランドの強化や新たな付加価値を備えた多様な商品の展開などに取り組みましたが、夏場の天候不順の影響により、販売数量は伸長せず、ドラッグストア業界の競争激化を背景とした価格戦略も相俟って、販売単価の改善が進展しないなど、競争環境は厳しさを増しております。
当社グループは、このような状況に対処すべく、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大に向けた様々なチャレンジを積極的に推進いたしました。
「自販機ビジネスモデルの革新」に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら、自販機1台あたりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜本的改革にチャレンジしております。
また、自販機を新たな価値創造のプラットフォームとすべく、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サービス「Smile STAND」の効果的展開に向けた取り組みを推進するとともに、将来の可能性をさらに広げるべく、2017年9月より、自販機による新たな情報発信サービス「Smile Town Portal」を開始し、自販機を通じたプラットフォームビジネスの実現に向けた基盤作りに注力いたしました。
「ダイドーブレンド」ブランドのさらなる強化に向けた取り組みといたしましては、ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏監修のもと、本格的な味わいでご好評をいただいている「世界一のバリスタ※監修」シリーズをさらに進化させ、飲用シーンに合わせた味わいを最適な容器・容量でお届けすることで「缶コーヒー」の価値向上を図りました。
また、2017年11月に発売25周年を迎えた「ダイドーブレンド デミタス」シリーズをリニューアル発売するとともに、シリーズに深みとキレを両立させた甘さ控えめの微糖「ダイドーブレンド デミタス 甘さ控えた微糖」を新たに加え、ラインアップの強化に努めました。キリンビバレッジ株式会社との自販機における相互商品販売の業務提携においては、同社自販機での販売商品を、「世界一のバリスタ※監修」シリーズのボトル缶入りコーヒー飲料2品(「ダイドーブレンド 香るブレンド微糖 世界一のバリスタ※監修」「ダイドーブレンド コクと香りのブレンドBLACK 世界一のバリスタ※監修」)に統一し、自販機内での訴求力の向上による販売効果の拡大とブランド認知度の向上を図りました。
さらに、近年のお客様の健康志向の高まりに対応すべく、2016年11月に販売を開始した株式会社ファンケルとの共同開発による当社初の機能性表示食品「大人のカロリミット はとむぎブレンド茶」の拡販に注力したことに加え、2017年9月より同社との共同開発第2弾として、「大人のカロリミット 玉露仕立て 緑茶プラス」を発売するなど、新たな付加価値を備えたイノベーティブな商品の展開に取り組みました。
当連結会計年度は、「世界一のバリスタ※監修」シリーズや「大人のカロリミット®」茶シリーズが、コンビニエンスストアなどの流通チャネルにおいて好調な販売実績となったほか、「世界一のバリスタ※監修」シリーズのボトル缶入りコーヒー飲料2品のキリンビバレッジ株式会社向けの出荷も堅調に推移したものの、天候不順などの外部要因の影響もあり、自販機1台あたりの売上高が低下するなど、販売は厳しい状況となりました。一方、利益面につきましては、自販機チャネルにかかる固定費の低減効果や広告販促の効率化により、販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,267億12百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益は、55億42百万円(前連結会計年度比40.0%増)となりました。

※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏


② 海外飲料事業
当社グループは、国内飲料事業とのシナジーの発揮による海外飲料事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来の飛躍的成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでおります。
トルコの飲料市場は、トルコリラ安の影響を受け、輸入原材料の価格が高騰するなど、足元の収益環境は厳しい状況が続いておりますが、若年層人口の比率が非常に高く、さらなる人口増により、中長期的に大きな成長が見込める有望な市場と位置づけております。
このような状況の中、海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、将来の成長に向けたバリューチェーンの強化によるビジネスモデル再構築を図るとともに、コアブランドである「ÇAMLICA」、「Saka」や、高単価ブランドである「Maltana」の拡販に注力し、市場における当社ブランドの存在価値の向上を図りました。また、2017年12月にミネラルウォーター製造販売事業を行うMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketiの株式80%を取得したことにより、物流の効率化とミネラルウォーターのさらなる需要増に対応する体制を整備しました。
一方、イスラム圏における東側の戦略拠点であるマレーシア飲料事業においては、健康志向の急速な高まりに対応すべく、日本イメージの高品質な製品の開発に注力いたしましたが、市場環境の大きな変化により、業績は当初計画を大きく下回る推移となっております。
また、ロシア飲料事業においては、モスクワ市での自販機展開を通じて商品の拡販を図っておりますが、モスクワ市政府による自販機ロケーションの入札実施が進んでいないことに加え、自販機オペレーション体制の整備に当初想定以上の時間を要しており、自販機展開の進捗が遅延する結果となっております。
中国飲料事業においては、マレーシア飲料会社が日本DyDoのノウハウを活かし企画・開発した「ヨービック」の輸入販売に取り組みました。
当連結会計年度は、トルコ飲料事業における輸入原材料価格の高騰、マレーシア飲料事業における急速な健康志向の加速によるドライ飲料販売の苦戦、ロシア飲料事業における自販機展開の遅れなどがあったものの、トルコ飲料事業においてミネラルウォーターの販売が大幅に伸長したことや、広告販促の効率化を図ったことなどにより、収益の改善を図ることができました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、185億47百万円(前連結会計年度比10.8%増)、セグメント損失は、8億38百万円(前連結会計年度は12億66百万円のセグメント損失)となりました。
なお、トルコ飲料事業は2016年2月3日に取得を完了しており、前連結会計年度においては11ヵ月間を連結対象期間としております。

③ 医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、変化の兆しも見えはじめております。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、安全・安心な生産体制の維持強化、組織的な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力の強化に注力しております。
当連結会計年度は、組織的な提案営業の結果、特に海外で高まるヘルス&ビューティーのトレンドにも対応した製品の受注が好調に推移したことなどにより、新規受注が拡大したほか、既存製品の受注も好調に推移いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、105億36百万円(前連結会計年度比16.2%増)、セグメント利益は、12億71百万円(前連結会計年度比34.6%増)となりました。

④ 食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立しておりますが、競合他社の攻勢が一層激しくなってきており、経営環境は大変厳しさを増しております。
このような環境下において安定的・持続的に成長し続けるためには、食の安全をベースに、「付加価値の向上」に対し、あらゆる方向からチャレンジすることが肝要と考えております。当連結会計年度は「顧客目線で社内を変える、イノベーションで社内を変える」という経営方針を一層推進していくよう、全社をあげて取り組みました。
お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本姿勢のもと、健康・美容軸に力点を置いた「ヘルシーゼリー」を展開すべく、フルーツでキレイを応援する新ブランド「Fruits & Beauty」シリーズを発売し、顧客層の拡充を図ってまいりました。
当連結会計年度は、競争環境が厳しさを増す中、利益確保に向けた生産・調達をはじめとする全社的な取り組みや「たらみ」ブランドの価値向上に向けた広告投資を戦略的に実行いたしました。
以上の結果、食品事業の売上高は、175億60百万円(前連結会計年度比2.5%減)、セグメント利益は、2億19百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,309	14,308	△1,001
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20,560	△8,947	11,613
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,445	△3,843	5,602
現金及び現金同等物に係る換算差額		△81	△117	△35
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)		△14,777	1,400	16,178
現金及び現金同等物の期首残高		60,898	46,120	△14,777
現金及び現金同等物の期末残高		46,120	47,520	1,400

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して14億円増加し、475億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が48億65百万円(前連結会計年度比81百万円増)となったことや、減価償却費の計上などにより、143億8百万円の収入(前連結会計年度は153億9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出などにより、89億47百万円の支出(前連結会計年度は205億60百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出などにより、38億43百万円の支出(前連結会計年度は94億45百万円の支出)となりました。

(3) 財政状態
(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
	流動資産	91,578	93,426	1,848
	固定資産	72,292	77,720	5,428
資産合計		163,870	171,147	7,277
	流動負債	44,508	43,311	△1,196
	固定負債	33,668	36,908	3,239
負債合計		78,176	80,219	2,042
純資産合計		85,693	90,927	5,234

当連結会計年度末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して72億77百万円増加し、1,711億47百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比較して20億42百万円増加し、802億19百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して52億34百万円増加し、909億27百万円となりました。
なお、投資有価証券、繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金の主な増加要因は、出資先である大江生醫股份有限公司の株式の時価変動によるものであります。