ダイニチ工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善して個人消費も増加しているなど景気は緩やかに回復し、物価はデフレ状況を脱して緩やかに上昇している状況にありました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、東日本大震災の復興需要の落ち着きが顕著となり、また灯油価格が上昇を続けた影響もあり、市場規模は前年に比べて縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、お客様にとって本当の快適とは何かを考えた商品開発に取り組んで、商品の拡販に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は189億73百万円(前期比18.4%減)となりました。
損益面につきましては、石油暖房機器の売上が前事業年度を下回り、また、当社が生産受託した家庭用燃料電池システムで、委託元からの生産中断の要請により発生した損害に対する補償金3億50百万円を特別利益に計上したことにより、営業利益は3億84百万円(前期比78.9%減)、経常利益は3億69百万円(同79.6%減)、当期純利益は4億65百万円(同59.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売におきましては、大手家電量販店、ホームセンターの販売担当者に当社製品の特徴、優位性を十分理解して販売にあたってもらえるように商品勉強会などの営業活動を展開した結果、石油暖房機器、加湿器共に大きくシェアを伸張させることが出来ました。しかしながら、主力の石油暖房機器は販売最盛期の11月末から年末にかけて気温が全国的に高めに推移したことや、灯油価格が値上がり傾向にあった影響を受けたこと、消費税増税前の駆け込み需要など目立った動きも無かったことで販売が落ち込みました。
加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで新アイテムの積極的な投入やシーズン終盤までの万全な商品供給体制により販売は好調に伸長いたしました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比7.9%減となりました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が好調に伸張いたしましたが、家庭用燃料電池システムの売上が大きく減少したことにより、売上高は前年同期比66.2%減となりました

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等はあったものの、売上債権の減少により、前事業年度末に比べ20億75百万円増加し、当事業年度末には120億76百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は42億6百万円(前期比1,615.7%増)となりました。これは主に、売上債権の減少額31億58百万円、減価償却費9億94百万円、たな卸資産の減少額3億70百万円等を反映したものですが、預り金の減少額2億93百万円等によりその一部が相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億42百万円(前期は2億76百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億97百万円等を反映したものですが、有価証券の売却による収入4億円によりその一部が相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億88百万円(前期比0.1%増)となりました。これは主に、配当金の支払額3億88百万円によるものであります。