シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055DQ

有価証券報告書抜粋 ダイニチ工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益は全体としておおむね横ばいとなっており雇用情勢は改善傾向にありました。また、個人消費は消費者マインドに弱さがみられるものの底堅い動きとなっており、景気は緩やかな回復基調が続いておりました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、秋以降の急速な原油価格の下落に伴い灯油価格も値を下げておりましたが、東日本大震災の復興需要が落ち着き市場規模は前年に比べて縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、お客様にとって本当の快適とは何かを考えた商品開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は175億87百万円(前期比7.3%減)、営業利益は3億67百万円(同4.4%減)、経常利益は4億49百万円(同21.5%増)、当期純利益は2億88百万円(同38.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売におきましては、大手家電量販店、ホームセンターの販売担当者に当社上位機種への販売シフトアップや単価アップに努めてもらえるように商品勉強会などの営業活動を積極的に展開し、石油暖房機器、加湿器共に平均販売単価を上げることが出来ました。しかしながら、主力の石油暖房機器はシーズンスタート時期に灯油価格が高値状態が続いていた状況に加え、11月まで気温が全国的に高めに推移したことや他社在庫処分品の影響により、12月の寒波による販売の盛り上がりがあったもののカバーしきれず販売は落ち込みました。
加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで積極的に販売チャネル別に商品ラインナップを拡充させ、万全な商品供給体制と併せ販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比9.8%減となりました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が引き続き好調に推移し売上高は前年同期比23.5%増加いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少による収入等はあったものの、有形固定資産の取得により、前事業年度末に比べ4百万円減少し、当事業年度末には120億71百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17億99百万円(前期比57.2%減)となりました。これは主に、減価償却費8億22百万円、預り金の増加額2億14百万円等を反映したものですが、仕入債務の減少額1億77百万円等によりその一部が相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億15百万円(前期比18.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億97百万円等を反映したものですが、有価証券の売却による収入1億10百万円等によりその一部が相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億89百万円(前期比0.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額3億89百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01427] S10055DQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。