ダイニチ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して3億6百万円の減収となりました。これは暖房機器の売上が需要期の記録的な暖冬により落ち込んだことによるもので、売上高は172億80百万円(前期比1.7%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は前事業年度に比較して20百万円増加いたしました。これは当期製品製造原価の金型償却費が増加したことによるもので、売上原価は128億84百万円(前期比0.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して3億32百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は40億23百万円(同7.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して4百万円増加し3億72百万円(同1.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して9百万円増加いたしました。これは主に助成金収入の増加によるもので、営業外収益は1億78百万円(前期比5.5%増)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して1百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は89百万円(同2.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して11百万円増加し4億61百万円(同2.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して10百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券売却益の増加によるもので、特別利益は34百万円(前期比46.0%増)となりました。
特別損失は前事業年度に比較して92百万円増加いたしました。これは主に固定資産除却損の増加によるもので、特別損失は95百万円(同3,191.5%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して80百万円減少し2億7百万円(同27.9%減)となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は200億86百万円(前期比3億85百万円減)となりました。これは主に製品が2億24百万円増加し、受取手形が3億30百万円、現金及び預金が1億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億38百万円(同9億6百万円減)となりました。これは主に、機械及び装置が2億59百万円、繰延税金資産が2億35百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は277億24百万円(同12億92百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は25億43百万円(同5億99百万円減)となりました。これは主に、預り金が2億16百万円、未払法人税等が1億24百万円減少したことによるものであります。固定負債は8億37百万円(同4億48百万円減)となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が4億72百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は33億80百万円(同10億47百万円減)となりました。
純資産につきましては、株主資本は240億53百万円(同1億81百万円減)となりました。これは主に、特別償却準備金が1億73百万円増加し、繰越利益剰余金が3億93百万円減少したことによるものであります。評価・換算差額等は2億90百万円(同62百万円減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が68百万円減少したことによるものであります。この結果、純資産合計は243億44百万円(同2億44百万円減)となりました。


(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。
今後、石油暖房機器市場の大幅な拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(流動性と資金の源泉)
当社は事業活動に必要かつ適切な流動性の維持と充分な資金を確保するとともに、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。