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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100807J

有価証券報告書抜粋 ダイニチ工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国をはじめとする新興国経済の減速や世界的な金融市場の乱高下等により業況判断には慎重さが見られたものの、政府や日銀による各種政策を背景として企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、世界的な原油の供給過剰懸念により灯油価格が下落した一方で、エルニーニョ現象が発生したことによる記録的な暖冬の影響を受け、市場規模は前年に比べて縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高は172億80百万円(前期比1.7%減)、営業利益は3億72百万円(同1.3%増)、経常利益は4億61百万円(同2.7%増)、当期純利益は2億7百万円(同27.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく商品勉強会や工場研修などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターではシェアアップをはかるべく小型タイプの積極的な販売に努めてまいりましたが販売最盛期の11~12月の記録的な暖冬により販売は落ち込みました。当事業年度は、セラミックファンヒーターを新発売し、電気暖房市場に新規参入しましたが、石油暖房機器の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで、新規に大能力タイプをラインナップに加え万全な商品供給体制と併せ販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前期比2.3%減となりました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が前年並みを維持し売上高は同3.4%増加いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少による収入等はあったも
のの、有形固定資産の取得により、前事業年度末に比べ1億76百万円減少し、当事業年度末には118億95百万円と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8億19百万円(前期比54.5%減)となりました。これは主に、減価償却費10億
40百万円、売上債権の減少額3億42百万円等を反映したものですが、役員退職慰労引当金の減少額4億72百万円
等によりその一部が相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億4百万円(前期比57.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出6億56百万円等を反映したものですが、投資有価証券の売却による収入50百万円等によりその一部
が相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億89百万円(前期比0.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額3億89百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01427] S100807J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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