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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQVB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイニック株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業の
内容
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)
関係内容
連結子会社
オフィス・メディア㈱東京都港区千円
100,000
印刷情報関連事業100.00当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。
ダイニック・ジュノ㈱
(注)4
東京都港区千円
90,000
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
100.00当社の印刷情報関連品、住生活環境関連品を販売しております。
大和紙工㈱
(注)2
埼玉県深谷市千円
60,000
包材関連事業100.00当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。
ニックフレート㈱埼玉県所沢市千円
20,000
その他100.00当社の製品の庫内整理・運送サービスをしております。
ダイニックファクトリーサービス㈱埼玉県深谷市千円
20,000
同上100.00当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。
NC Staflex Co., Pte., Ltd.
(注)3
シンガポール千US$
1,805
住生活環境関連事業100.00
Dynic USA Corp.
(注)2
アメリカ合衆国
オレゴン州
US$
11
印刷情報関連事業100.00当社のプリンターリボンを製造、販売しております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール千US$
900
同上100.00当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。
役員の兼任あり
Dynic (H.K) Ltd.香港千HK$
5,000
同上100.00当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
Dynic (U.K) Ltd.イギリス
ウェールズ
千£
400
同上100.00当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
DYNIC (CZ) s.r.o.チェコ共和国
プラハ
千CZK
13,000
同上100.00当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
昆山司達福紡織
有限公司
(注)2
中華人民共和国
江蘇省昆山市
千人民元
99,375
住生活環境関連事業100.00当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり
大連大尼克辦公設備
有限公司
中華人民共和国
大連市
千円
434,158
印刷情報関連事業100.00当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
役員の兼任あり
PT.DYNIC TEXTILE
PRESTIGE
(注)2
インドネシア共和国西ジャワ州百万IDR
164,397
住生活環境関連事業51.00当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
その他3社
持分法適用関連会社
Thai Staflex Co.,
Ltd.
タイ
バンコク
千THB
60,000
住生活環境関連事業49.00当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり

(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.NC Staflex Co., Pte., Ltd.は、現在清算手続き中であります。
4.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
ダイニック・ジュノ㈱4,066,91797,26260,267448,1692,381,521

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00996] S100LQVB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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