ダイハツディーゼル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,175百万円減少し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では106.6日でしたが、当連結会計年度末は101.4日となっております。たな卸資産は、前連結会計年度末に比べ、278百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では68.9日に対し、当連結会計年度末は76.1日となっております。有形固定資産は、姫路新工場の建設等に伴い、前連結会計年度末に比べ、2,416百万円増加の18,563百万円となりました。資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、3,921百万円増加し、78,981百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、236百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では78.6日に対し、当連結会計年度末は、76.5日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、新たに長期借入金を調達したこと等により、2,809百万円増加し、12,677百万円となりました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から4.2ポイント上昇して21.5%となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、1,685百万円増加し、42,521百万円となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

① 為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ1,233百万円減少し、営業利益は191百万円減少したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

② 当期の経営成績について

主力の内燃機関関連事業において、造船・海運市況は依然として厳しさが続いており、世界の新造船受注量は減少したものの、当社は大型機関の売上が増加したことにより当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4%増収となる58,934百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の40,584百万円に比べ4,032百万円増加し、44,616百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から4.5ポイント上昇して75.7%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ123百万円減少し、10,819百万円となりました。売上高販管費率は、18.4%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の5,493百万円から36.3%減益の3,498百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から3.7ポイント低下して5.9%となりました。経常利益は、前連結会計年度の5,438百万円から36.7%の減益となる3,441百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から3.7ポイント低下して5.8%となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,596百万円から1,277百万円の減益となる2,319百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の112.98円に対し、当連結会計年度は72.87円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,974百万円の収入(前連結会計年度は3,437百万円の収入) となりました。これは、法人税等の支払額が1,607百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益3,440百万円を確保できたこと、減価償却費2,489百万円を計上したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,725百万円の支出(前連結会計年度は3,256百万円の支出)となりました。これは、設備投資や新工場建設用地の整備等のため有形固定資産の取得による支出が3,575百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,661百万円の収入 (前連結会計年度は1,510百万円の支出) となりました。これは、長期借入金の返済による支出が3,291百万円、短期借入金の減少による支出が460百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が357百万円ありましたが、長期借入れによる収入が6,250百万円あったことによるものです。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円増加し、23,442百万円となりました。