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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4EZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイハツディーゼル株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


会社名住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)
PTE. LTD.
シンガポール2,000,000
S$
内燃機関
関連
100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.英国
ロンドン
50,000
STG£
100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.米国
ニューヨーク
100,000
US$
100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI)
CO.,LTD.
中国
上海
200,000
US$
100.0当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル部品サービス㈱滋賀県
守山市
50,000100.0当社製品の部品流通管理
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル東日本㈱東京都
台東区
30,000100.0当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル中日本㈱広島県
福山市
10,000100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル四国㈱愛媛県
今治市
10,000100.0当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル西日本㈱福岡市
東区
30,000100.0当社製品の販売
役員の兼任 有
ディーエス商事㈱大阪市
北区
10,000100.0当社製品の運搬取扱い
役員の兼任 無
ダイハツディーゼル姫路㈱兵庫県
姫路市
300,000100.0特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有
ダイハツディーゼル梅田シティ㈱大阪市
北区
50,000不 動 産
賃貸関連
100.0役員の兼任 有
日本ノッズル精機㈱埼玉県
久喜市
42,000精密部品
関連
93.9当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 有
(持分法適用関連会社)
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A
(注)3
イタリア
トリノ
1,500,000
EURO€
精密部品
関連
19.0役員の兼任 有
(その他の関係会社)
ダイハツ工業㈱大阪府
池田市
28,404,346自動車等各種車両およびその部品の製造・販売35.26 (0.11)当社に対し建物を賃貸しております。
当社製品の納入
役員の兼任 有

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合を示し、内数であります。
3 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
4 ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル四国㈱および、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
・ダイハツディーゼル東日本㈱
(1) 売上高8,512百万円
(2) 経常利益464百万円
(3) 当期純利益297百万円
(4) 純資産額1,175百万円
(5) 総資産額4,656百万円


・ダイハツディーゼル四国㈱
(1) 売上高7,822百万円
(2) 経常利益193百万円
(3) 当期純利益123百万円
(4) 純資産額741百万円
(5) 総資産額2,826百万円



・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.
(1) 売上高9,725百万円
(2) 経常利益220百万円
(3) 当期純利益162百万円
(4) 純資産額511百万円
(5) 総資産額4,400百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01477] S100R4EZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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