ダイハツ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において判断したものであります。
当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されておりますが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高66.6%、営業利益52.8%(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)であります。

(1) 当連結会計年度の財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は690億円増加し1兆5,186億円、負債合計は164億円減少し7,674億円、純資産合計は、855億円増加し7,511億円となりました。
なお、主な科目の変動分析については以下の通りであります。

①現金及び現金同等物

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,272億円を計上したことに加え、減価償却費808億円等により1,006億円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,378億円等により△1,166億円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払238億円等により△193億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は328億円減少し2,887億円となりました。
内部留保資金の使途については、「第4提出会社の状況」の「3配当政策」を参照。

②受取手形及び売掛金、電子記録債権

受取手形及び売掛金が226億円増加、電子記録債権が4億円減少したことにより、受取手形及び売掛金は、3,324億円、電子記録債権は、57億円となりました。

③有形固定資産

設備投資1,290億円(リース用資産を除く)に対し、減価償却725億円(リース用資産を除く)等により689億円増加の5,369億円となりました。

④支払手形及び買掛金、電子記録債務

支払手形及び買掛金が234億円減少、電子記録債務が327億円増加したことにより、支払手形及び買掛金は1,912億円、電子記録債務は992億円となりました。

⑤借入金

長期借入金が25億円増加、短期借入金が151億円増加したこと等により、長期借入金は623億円、短期借入金は1,290億円となりました。

⑥純資産合計

当期純利益を681億円計上したこと等により、855億円増加の7,511億円となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の売上高は、1兆8,171億円(5.0%減)、営業利益は1,106億円(24.6%減)、経常利益は1,271億円(22.3%減)、当期純利益は681億円(18.6%減)となりました。
営業利益を前連結会計年度と比較すると、増益要因は総額105億円であり、その内訳は、原価低減105億円であります。一方、減益要因の総額は466億円であり、その内訳は、売上および車種構成変動192億円、為替変動76億円、減価償却費の増加129億円、諸経費の増加等69億円であり、差し引き営業利益は1,106億円と361億円の減少となりました。

①売上高

国内においては、コペン、ミライース、ミラココア、ハイゼットトラック、ウェイク、ムーヴと6機種の新型車を販売したこともあり、軽販売台数は68万7千台で前年比98%となりました。海外においては、インドネシアでは、市場停滞・競争激化により販売台数は減少しました。結果、売上高は961億円減少(5.0%減)となりました。

②営業費用

売上原価は、売上高が減少したこと等により348億円減少(2.4%減)し、1兆4,467億円となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費は増加したものの、売上台数の減少等により251億円減少(8.8%減)し、2,597億円となりました。

③営業外損益

持分法による投資利益が1億円の増加となったものの、固定資産売却益が3億円の減少になったこと等により、営業外収益は前連結会計年度に比べ3億円の減少となりました。

④法人税等(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額)

法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ174億円減少(33.1%減)の352億円となりました。

⑤少数株主利益

インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター(株)他の当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したこと等により当連結会計年度において減算される少数株主利益は238億円と前連結会計年度に比べ、14億円の減少となりました。

(上記における()内は対前連結会計年度増減率を示す)

(3) 経営者の現状認識と今後の方針

当連結会計年度は、国内外での競争激化、インドネシアルピア安による為替の影響、将来に向けた開発、設備投資を積極的に行った結果、減収減益の決算となりました。
今後の取組みとして、国内においては、引き続きお客様に選ばれる有力な商品の提供を続け、既存商品の拡販、ラインナップの拡充を図ってまいります。さらに長期的な視点に立つと国内市場は減少傾向にあり、そうした中で生き残っていくため、体質強化に向けた営業改革を加速させてまいります。まずは弱点である東日本を強化すべく、2015年4月1日に実施した組織改正で、東京を軸とした営業機能を強化し、今後新たな市場を開拓してまいります。また、国内販売会社の経営基盤強化に取り組んでまいります。受託・OEM事業については、これまで培ってきた開発力(低燃費、低価格、安全性、超短期開発)を活用し、OEMビジネスの拡大を図っていきたいと考えております。海外事業においては、インドネシア・マレーシア事業の強化として、既存商品の販売最大化を目指します。さらに収益拡大を目指し、バリューチェーンの強化を行ってまいります。一方、新規海外事業育成の取組みとして、2015年5月より、中国向けトランスミッションの供給を開始しました。またトヨタグループの新興国事業におけるコンパクトカーの担い手として協業をさらに深め、アジア域内でのビジネスを拡大したいと考えております。今後もお客様に信頼される会社を目指し、改革を実行してまいります。