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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007QK2

有価証券報告書抜粋 ダイハツ工業株式会社 沿革 (2016年3月期)

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年月沿革
1907年3月内燃機関の製作と販売を目的として「発動機製造株式会社」設立(資本金200千円)
1930年12月三輪自動車発売(ダイハツ1号車)
1933年6月東京出張所開設〔現東京支社〕
1937年4月小型四輪自動車発売
1939年5月池田第一工場操業開始〔現本社(池田)工場第1地区〕
1951年12月社名を「ダイハツ工業株式会社」に改称
1957年8月軽三輪自動車発売
1958年11月小型貨物車発売
1960年6月「株式会社ダイハツ前橋製作所」〔現ダイハツ九州株式会社(連結子会社)〕設立
1960年10月軽貨物車発売
1961年6月池田第二工場操業開始〔現本社(池田)工場第2地区〕
1964年2月大衆乗用車発売
1965年3月本社事務所、池田市に完成〔現本社〕
1966年5月ディーゼル機関の製造販売部門を分離し「ダイハツディーゼル株式会社」設立
1966年11月軽乗用車発売
1967年11月
トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は1982年7月合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携
1968年6月販売・サービス部門を分離し「ダイハツ自動車販売株式会社」設立
1970年11月旭工業株式会社を合併(新資本金183億円)
1972年3月多田工場を工機専門工場として操業開始
1973年4月京都工場を大衆乗用車専門工場として操業開始
1974年4月滋賀(竜王)工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第1地区〕
1979年10月海外生産工場「P.T.ダイハツ・インドネシア」操業開始
1981年5月「ダイハツ信販株式会社」〔連結子会社〕設立
1981年7月「ダイハツ自動車販売株式会社」を合併(新資本金189億5,000万円)
1985年5月海外生産工場「P.T.ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」操業開始
1989年1月滋賀新工場操業開始〔現滋賀(竜王)工場第2地区〕
1992年1月

海外生産工場「P.T.ダイハツ・インドネシア」は、「P.T.ダイハツ・エンジン・マニュファクチャリング・インドネシア」および現地販売会社を吸収合併〔現アストラ・ダイハツ・モーター株式会社(現連結子会社)〕
1998年9月京都工場「ISO14001」認証取得
2000年2月本社(池田)工場「ISO14001」認証取得
2000年3月滋賀(竜王)第一・第二工場〔現滋賀(竜王)工場第1・第2地区〕「ISO14001」認証取得
2002年1月
マレーシアで持株会社「プロドゥア・オート・コーポレーション株式会社」〔現連結子会社〕業務開始
2003年12月
インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でトヨタ自動車株式会社との共同開発車「セニア」(ダイハツ車)・「アバンザ」(トヨタ車)の生産を開始
2004年11月ダイハツ車体株式会社〔現ダイハツ九州株式会社〕の大分(中津)工場操業開始
2008年8月ダイハツ九州株式会社の久留米工場操業開始
2012年10月アストラ・ダイハツ・モーター株式会社のカラワン アッセンブリー プラント操業開始
2013年4月
当社の連結子会社であるプロドゥア・オート・コーポレーション株式会社ほかの出資により「プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング株式会社」〔連結子会社〕設立
2013年9月

インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター株式会社〔連結子会社〕でインドネシア政府が発表したLCGC(Low Cost Green Car)政策に対応するモデルとして、「アイラ」(ダイハツ車)・「アギア」(トヨタ車)の生産を開始
2014年8月マレーシアのプロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング株式会社〔連結子会社〕でEEV(Energy Efficient Vehicle)政策に対応するモデルとして、「アジア」の生産を開始
2016年1月トヨタ自動車株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02164] S1007QK2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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