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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QK2

有価証券報告書抜粋 ダイハツ工業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

近年、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化しており、自動車開発に求められる技術は、高度化・複雑化・多様化が進んでおります。これらは従来自動車メーカーが単独で対応してきた技術開発・商品開発のスピードとリソーセスを大きく超えると想定され、加えて、異業種による自動車産業への進出も増加してくるものと思われます。また、自動車産業における今後の成長市場である新興国においては、エントリー層を中心とした自動車の普及が進んでおり、アセアンを中心とした新興国市場においても、市場自由化や海外完成車メーカーの本格参入に加え、新興メーカーの台頭による競争激化が想定されます。
そのような環境の中で、今後も、当社が持続的な成長を果たしていくために、主に2つの課題を克服する必要があります。ひとつは環境・安全・情報のような高度で複雑化する自動車技術への迅速な追従です。もうひとつは、今後成長著しい新興国における、新たな事業展開です。
これら2つの課題を克服するためには、早急に多大なリソーセスの投入が必要ですが、従来のような単独での対応には限界があります。そのため、世界トップレベルの次世代技術やグローバルな事業基盤を持つトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」と表記)とさらに連携を強化し、それらを迅速に活用できる協業体制を早急に構築することが、今後のダイハツブランドの発展、並びに当社の成長と企業価値向上に必須であると考えております。
小型車戦略においては、お客様が求める商品・サービスをどこよりも早く、アフォーダブルに提供できる強みを活かした、当社ならではの価値を持つグローバルブランドに、ダイハツブランドを進化させてまいります。
その上で、グローバルで多様化するニーズに対し、ダイハツブランド・トヨタブランドの差別化を進め、それぞれのお客様にとって最適な商品ラインナップを拡充してまいります。
そのために、当社が主体となって、これまで培った現地のお客様目線に立ったクルマづくりや、軽自動車を基盤・基点とした商品企画・技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、小型車領域でのダイハツ・トヨタ両ブランドの商品を開発していきます。これにより、スケールメリットによる更なるコスト競争力と多彩なラインナップによる商品競争力を両立してまいります。
また、技術戦略におきましては、当社とトヨタ自動車は、技術戦略を初期構想の段階から共有し、先進技術開発と小型化・低コスト化が同時に実現する体制とし、具体的には、現在の強みであるスペース効率に優れたパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術(軽量化・コンベンショナル技術等)を探求するとともに、トヨタ自動車の持つ先進技術を低コスト化・コンパクト化した上で、当社が手がける小型車へと搭載し、他社を凌駕する商品をタイムリーに提供してまいります。
そして、事業戦略におきましては、新興国市場で、当社とトヨタ自動車は、それぞれの事業基盤を活用しあいながら、開発・調達・生産といったモノづくりを進めてまいります。これにより、リスクが大きく進出が困難であった新たな地域についても、スピーディーかつ効率的な事業展開が可能となります。両社で重複して推進している地域についても、今以上にダイハツ・トヨタ両ブランドでお客様のご要望を満たしつつ、将来的に、調達・生産等クルマづくりの分野でも推進すべく、更なる連携を進めてまいります。
また、国内事業においても、ダイハツ・トヨタ両ブランドの個性を最大限引き出すとともに、ダイハツブランドにおける軽自動車と登録車トータルでの販売・サービス体制強化に向け、トヨタ自動車の持つ販売のノウハウやインフラも相互活用し、高いブランドロイヤリティと収益力向上の両立に取り組んでまいります。






生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02164] S1007QK2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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