有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9BA
ダイビル株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役会長 | ― | 山 本 竹 彦 | 1952年9月29日生 |
| (注5) | 45 | ||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | ― | 園 部 俊 行 | 1957年5月21日生 |
| (注5) | 5 | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 管理部門管掌 IR担当 人事部担当 | 成 田 純 一 | 1958年4月27日生 |
| (注5) | 14 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 建設・技術 統括部担当 | 矢 田 豪 男 | 1957年1月7日生 |
| (注5) | 26 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ― | 髙 松 明 | 1948年12月21日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | ― | 大 井 篤 | 1949年1月14日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | ― | 西 口 美 廣 | 1953年11月4日生 |
| (注7) | 14 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | ― | 堀 口 英 夫 | 1958年11月21日生 |
| (注7) | ― | ||||||||||||||
監査役 | ― | 田 中 宏 | 1956年12月9日生 |
| (注6) | ― | ||||||||||||||
監査役 | ― | 小 西 幹 男 | 1957年1月10日生 |
| (注7) | ― | ||||||||||||||
計 | 105 |
(注)1 取締役髙松明及び取締役大井篤は、社外取締役であります。
2 監査役田中宏及び監査役小西幹男は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。なお、森本宏氏は社外監査役の要件を満たしております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | |
森 本 宏 | 1960年7月13日生 | 1987年4月 | 弁護士登録 | ― |
1992年1月 | 北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)パートナー | |||
2008年1月 | 弁護士法人北浜法律事務所 代表社員、現在に至る | |||
2013年7月 | 北浜法律事務所 グループCEOに就任、現在に至る |
4 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の7名であり、その担当業務は記載の通りであります(取締役兼務者を除く)。
常務執行役員 田中 健輔 営業企画部、大阪営業部、東京営業部、不動産開発室担当
執行役員 林 洋一 財務・経理部、システム室担当、システム室長委嘱
執行役員 下川 浩志 総務部、内部監査室担当、総務部長委嘱
執行役員 太田 威彦 経営企画部、海外事業室担当
執行役員 山田 一彦 大阪営業部担当役員補佐
執行役員 對中 秀樹 建設・技術統括部担当役員補佐、建設・技術統括部長委嘱
グループ執行役員 峰松 英俊 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100D9BA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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