有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G38M
ダイビル株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 園 部 俊 行 | 1957年5月21日生 |
| (注5) | 12 | ||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 財務・経理部管掌 総務部、人事部、 内部監査室担当 | 成 田 純 一 | 1958年4月27日生 |
| (注5) | 15 | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 建設・技術統括部管掌 システム室担当 | 矢 田 豪 男 | 1957年1月7日生 |
| (注5) | 27 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業企画部、 大阪営業部管掌 東京営業部、 不動産開発室担当 特命事項(八重洲ダイビル建替え、ブランド戦略)担当 | 田 中 健 輔 | 1959年3月7日生 |
| (注5) | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部、 海外事業部担当、 IR担当 | 太 田 威 彦 | 1960年4月5日生 |
| (注5) | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 井 篤 | 1949年1月14日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮野谷 篤 | 1959年4月3日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 西 口 美 廣 | 1953年11月4日生 |
| (注6) | 15 | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 堀 口 英 夫 | 1958年11月21日生 |
| (注6) | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||
監査役 | 田 中 宏 | 1956年12月9日生 |
| (注7) | ― | ||||||||||
監査役 | 妙 中 茂 樹 | 1961年9月10日生 |
| (注7) | ― | ||||||||||
計 | 83 |
(注)1 取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。
2 監査役田中宏及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の要件を満たしております。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | |
森 本 宏 | 1960年7月13日生 | 1987年4月 | 弁護士登録 | ― |
1992年1月 | 北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)パートナー | |||
2008年1月 | 弁護士法人北浜法律事務所 代表社員 現在に至る | |||
2013年7月 | 北浜法律事務所 グループCEO 現在に至る | |||
2018年11月 | 当社 社外監査役 | |||
2019年6月 | 当社 社外監査役 退任 |
4 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の4名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
執行役員 林 洋一 財務・経理部担当、総務部担当役員補佐
執行役員 山田 一彦 営業企画部、大阪営業部担当
執行役員 對中 秀樹 建設・技術統括部担当、特命事項(御堂筋ダイビル建替え)担当、
建設・技術統括部長委嘱
グループ執行役員 峰松 英俊 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を2名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役2名を選任しており、いずれも独立監査役であります。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに適切であると考えております。当社と各社外取締役及び社外監査役について、当社との記載すべき関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役)の要件を参考に当社「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷篤、田中宏及び妙中茂樹を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100G38M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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