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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0YN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイビル株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1923年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立
1925年9月大阪市北区中之島にダイビル本館完工
1927年7月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル1号館完工
1931年4月日比谷ダイビル1号館に隣接して2号館完工
1937年7月ダイビル本館に隣接して新館完工
1945年10月大阪建物株式会社に社名変更
1950年12月大阪証券取引所上場
1958年4月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工
1963年10月新ダイビル北館完工
1968年6月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工
1975年3月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入
1976年9月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工
1983年1月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工
1983年12月東京証券取引所第一部上場
1984年9月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工
1986年5月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工
1986年9月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工
1989年10月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工
1991年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工
1992年1月ダイビル株式会社に社名変更
1997年1月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工
1997年2月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工
2000年2月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入
2000年5月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工
2001年2月東京都港区芝の芝ダイビルを購入
2004年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる
2005年3月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング(虎ノ門ダイビル)を購入
東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工
2007年7月商船三井興産株式会社(連結子会社)を子会社化
2009年3月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工
2009年7月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工
2010年1月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現 BiTO AKIBA PLAZA)を購入
2010年4月東京都港区南青山の青山ライズスクエア(信託受益権)を購入
2012年1月ベトナム ホーチミン市のサイゴン・タワーを所有する Saigon Tower Co.,Ltd.
(連結子会社、現 Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.)を子会社化
2013年2月大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工
2014年12月ベトナム ハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有する VIBANK-NGT Co.,Ltd.
(連結子会社、現 Daibiru CSB Co.,Ltd.)を子会社化
2015年3月大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
2018年9月Daibiru Holdings Australia Pty Ltd(連結子会社、現 Daibiru Australia Pty Ltd)を通じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」を取得
2019年7月東京都千代田区外神田にBiTO AKIBA完工
2019年11月札幌市中央区のダイビルPIVOT等計3物件を購入
2020年12月豪州シドニー市にて「275 George Street」完工
2022年4月東京証券取引所上場廃止、株式会社商船三井の完全子会社となる



2022年10月東京都千代田区大手町の大手町ファーストスクエアの一部持分(信託受益権)を取得
2023年3月東京都千代田区大手町の大手門タワー・ENEOSビルの一部持分(信託受益権)を取得

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100R0YN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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