ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 CEO兼 グループCEO	小野 有理	1974年11月3日生	2005年5月 ユーリズムコンサルティング代表 2015年4月 NST株式会社代表取締役社長 2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長 2016年10月 同社代表取締役社長CEO(現任) 2017年6月 同社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 2018年10月 当社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO(現任) 2019年1月 田淵電機株式会社(現ダイヤゼブラ電機株式会社)代表取締役社長CEO(現任) 2021年10月 ゼブラ電子株式会社代表取締役社長CEO(現任) 2023年5月 ユーリズムコンサルティング&アセット株式会社代表取締役(現任) 2025年1月 多面体人財再点火反転攻勢株式会社代表取締役社長CEO(現任) 2025年4月 ダイヤクラフト株式会社代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	77,100 (管理会社を通じて保有する株式を含む)
取締役	吉田 夛佳志	1943年11月13日生	1966年4月 大東プレス工業株式会社入社 1966年12月 同社専務取締役 1974年7月 同社代表取締役社長 2014年5月 同社代表取締役会長 2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年6月 同社取締役(監査等委員) 2018年10月 当社取締役(監査等委員) 2019年5月 大東プレス工業株式会社取締役相談役 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年5月 大東プレス工業株式会社相談役(現任)	(注)2	800
取締役	岡本 岳	1968年4月2日生	1996年4月 弁護士登録 1996年4月 大阪市内の法律事務所勤務 2004年3月 岡本岳法律事務所所長 2010年4月 岡本・豊永法律事務所 共同パートナー(現任) 2016年6月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年6月 同社取締役(監査等委員) 2018年10月 当社取締役(監査等委員) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	800
取締役	小谷 カオル	1972年5月13日生	1991年4月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2016年4月 同社経理部鳥取経理課課長(現任) 2020年8月 当社監査室室長補佐(現任) 2025年4月 ハンガリーダイヤモンド電機株式会社Auditor(現任) 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	笠間 士郎	1955年3月15日生	1977年4月 株式会社兵庫相互銀行 (現株式会社みなと銀行)入行 1999年4月 第一稀元素化学工業株式会社入社 2003年3月 同社財務部長 2003年5月 同社取締役就任 財務部長 2004年3月 同社取締役 総務部長兼財務部担当 2011年6月 同社常勤監査役 2019年3月 田淵電機株式会社 取締役(監査等委員) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	奥下 英己	1962年10月8日生	1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2008年4月 同行洲本法人営業部長兼洲本支店長 2011年4月 同行天王寺ブロック部長 2013年4月 同行千住常磐ブロック部長 2014年4月 同行リテール業務推進部(大阪)部付部長 2014年10月 神戸土地建物株式会社執行役員 2015年6月 京阪神興業株式会社取締役(非常勤) 神戸ビル管理株式会社取締役(非常勤) 2016年6月 神戸土地建物株式会社常務執行役員 2017年6月 同社常務取締役 2020年6月 同社監査役 京阪神興業株式会社監査役(非常勤) 神戸ビル管理株式会社監査役(非常勤) 2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	入江 正孝	1955年10月26日生	1979年4月 和光証券株式会社 (現みずほ証券株式会社)入社 1999年8月 株式会社和光経済研究所 (現株式会社日本投資環境研究所)出向 2012年4月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2016年9月 同社社長室長 2017年6月 同社取締役(監査等委員) 2018年10月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年1月 田淵電機株式会社(現ダイヤゼブラ電機株式会社)監査役(現任) 2020年6月 新潟ダイヤモンド電子株式会社(現ダイヤモンド電子株式会社)監査役(現任) ダイヤモンド電機株式会社監査役 2022年8月 ダイヤクラフト株式会社監査役(現任) 2025年1月 多面体人財再点火反転攻勢株式会社監査役(現任)	(注)4	17,200
計					97,700

(注) 1.取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年7月24日開催の定時株主総会(継続会)の終結の時から2年間
4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員11名、技監は5名で構成されております。
藤木 一郎 専務執行役員COO(Chief Operating Officer)
空本 豊 専務執行役員CAO(Chief Administrative Officer)
森 信太郎 プリンシパルフェロー(専務級)CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
西川 勇介 常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer) 、社長室長、投資先管理並びに連携担当、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造担当室長、グループ営業本部長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長、ES技術本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐


② 社外役員の状況及び独立性に関する基準
当社の社外取締役は、取締役2名、監査等委員2名の合計4名であり、当社は社外取締役について、当社外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
社外取締役吉田夛佳志氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い業界での見識を有しており、その専門的な知見と経営的な視点からの助言等を当社経営に活かしていただけることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳氏は、これまでの弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことで、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化等に尽力いただけることを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎氏は、金融及び会計についての幅広い見識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、その専門的見地から当社の経営ガバナンスの向上に向けた適切な助言・指導をいただくことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役奥下英己氏は、銀行における金融業務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を当社の監査・監督等経営に活かしていただくことを目的として選任しております。同氏は2014年10月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社が策定した社外取締役の独立性に関する基準は次の通りです。
当社の社外取締役については、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性判断基準に加え、以下の事項の一つにでも該当した場合には、独立性がないと判断しております。
a.当該社外取締役が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、当社グループ連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10%以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合
e.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして当社からの役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を得ていた場合

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役4名の内2名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。