有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DXM
ダイヤモンド電機株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)
連結子会社
(注)1.特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
3.Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
新潟ダイヤモンド電子株式会社 (注)1 | 新潟県燕市 吉田鴻巣 | 千円 80,000 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 86.3 | 1.営業の取引 (1)製品の購入 2.役員の兼任1名 |
Diamond Electric Mfg. Corporation (米国) (注)1、3 | 米国ミシガン州 モンロー郡 | 千米ドル 30,450 | 自動車機器事業 | 直接 100.0 | 1.営業の取引 (1)材料の販売 (2)材料の購入 (3)製品の販売 2.役員の兼任3名 |
Diamond Electric Hungary Kft. (ハンガリー) (注)1 | ハンガリー共和国 エステルゴム市 | 千ユーロ 2,300 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 100.0 | 1.営業の取引 (1)材料の販売 (2)製品の販売 |
金剛石電機(蘇州)有限公司 (中華人民共和国) (注)1 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 9,524 | 自動車機器事業 | 直接 100.0 | 1.営業の取引 (1)材料の販売 (2)製品の購入 2.役員の兼任1名 |
DE Diamond Electric India Private Limited (インド) (注)1、2 | インド ハリアナ州 | 千ルピー 611,140 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 99.9 (0.1) | 1.営業の取引 (1)製品の購入 (2)製品の販売 2.役員の兼任1名 |
金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司 (中華人民共和国) (注)2 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 600 | 自動車機器事業 電子機器事業 | 直接 81.0 (19.0) | 1.営業の取引 (1)材料の販売 (2)材料の仕入 2.役員の兼任1名 |
Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd. (タイ)(注)1 | タイ王国バンコク | 千タイバーツ 85,000 | 自動車機器事業 | 直接 99.9 | 1.営業の取引 (1)材料の販売 2.役員の兼任2名 |
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.(韓国) | 大韓民国ソウル市 | 千ウォン 700,000 | 自動車機器事業 | 直接 100.0 | 1.営業取引 (1)材料の仕入 2.役員の兼任1名 |
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
3.Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | Diamond Electric Mfg. Corporation(米国) | |
(1)売上高 | 13,205百万円 | |
(2)経常利益 | 77百万円 | |
(3)当期純利益 | 79百万円 | |
(4)純資産額 | 1,620百万円 | |
(5)総資産額 | 5,134百万円 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02019] S1002DXM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。