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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DXM

有価証券報告書抜粋 ダイヤモンド電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日~2014年3月31日)における我が国経済は、景気刺激策による景気回復が持続するとともに、円高是正や株価上昇が進み、輸出企業を中心に企業収益の改善が鮮明になってきました。海外におきましても、欧州債務問題、中東情勢等の不安要因は残るものの、米国及び新興国は緩やかな成長が継続しております。
経済の回復、新興国の雇用環境の改善により緩やかな回復が続いており、このような状況の下、当社グループは、成長が見込まれる海外市場及び新製品市場に対する経営資源を重点的に配分するとともに、昨年導入したERPを活用した生産活動の効率化に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高は、海外市場での売上拡大、円安継続による増収効果等により510億27百万円(前期比24.2%増)と史上最高を記録しました。営業利益は量産効果等により12億87百万円(前期比412.6%増)となりました。経常利益は為替差益の発生等により13億86百万円(前期比161.7%増)、当期純損失は独禁法関連損失20億86百万円を計上したことにより11億5百万円(前年度は当期純利益2億24百万円)となりました。
・連結売上高510億27百万円( 24.2%増)・単体売上高268億74百万円( 8.4%増)
営業利益12億87百万円(412.6%増)営業利益97百万円
経常利益13億86百万円(161.7%増)経常利益7億22百万円( 50.2%増)
当期純損失11億5百万円当期純損失13億86百万円

セグメントの概況
[自動車機器事業]
自動車機器事業における国内市場は、自動車生産台数が増加したことから、売上高は137億73百万円(前期比4.9%増)となりました。北米は、自動車市場の好調持続、円安による増収効果から、売上高は131億23百万円(前期比26.3%増)と大きく伸長しました。欧州につきましては、新規顧客向け点火コイルが本格的に立ち上がったことから、売上高は28億92百万円(前期比55.0%増)となりました。アジアにつきましては、中国における新規点火コイルの立ち上がり、タイでの生産開始等により売上高は67億77百万円(前期比93.5%増)と大きく伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は365億67百万円(前期比26.6%増)と大きく伸長いたしました。セグメント利益は、高水準の研究開発費、タイの新工場本格稼働に伴う費用発生等を、海外を中心とした量産効果により吸収し、19億40百万円(前期比97.8%増)となりました。

[電子機器事業]
電子機器事業は、顧客の海外生産シフトによる影響がありましたが、パワーコンディショナー等の太陽光発電関連製品の市場投入、海外市場での販売増等により、売上高は、144億60百万円(前期比18.5%増)となりました。セグメント利益は、量産効果により8億20百万円(前期比32.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円減少し25億29百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16億87百万円となりました。主な増加は、減価償却費19億11百万円、仕入債務の増加8億32百万円、長期未払金の増加11億68百万円、主な減少は、税金等調整前当期純損失7億3百万円、売上債権の増加10億24百万円、たな卸資産の増加7億27百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、26億56百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23億28百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、43百万円となりました。主な増加は、長期借入れによる収入22億64百万円、主な減少は、短期借入金の減少額8億47百万円、長期借入金の返済による支出14億65百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02019] S1002DXM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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