ダイヤモンド電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、自動車機器事業が自動車市場の回復に伴い内外ともに好調に推移、電子機器事業もエアコン関連基板が好調に推移したため、売上高は572億37百万円(前期比12.2%増)と史上最高を記録しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループは積極的な原価低減活動を進めた結果、売上原価は、464億50百万円(売上原価率は前期81.7%から当期81.2%)、販売費及び一般管理費は91億21百万円(前期比13.6%増)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が前期比3億77百万円増加し、為替差益が発生したことにより、前期比4億32百万円増加し、18億19百万円となりました。
④ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度の当期純損失から16億63百万円増加し、当期純利益5億58百万円となりました。主な内容は、経常利益が4億32百万円増加したものの、インドネシアにおける事業再編損、一部顧客との間で合意した和解金支払い等による特別損失を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、或いは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、4事業等のリスクに記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の主力製品である自動車用点火コイル・電装品及び冷暖房・給湯関連の制御機器は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新が急速に進展していることに加えて、アジア等を中心とした新興国が本格的なモータリゼーションを迎えております。対処すべき課題である、収益構造の見直し、グローバル対応力の強化、得意分野に立脚した新製品の開発を重点的に推進することにより、収益力向上に取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(連結財政状態)
総資産は340億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億44百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金9億88百万円、たな卸資産9億2百万円、未収入金6億21百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具3億10百万円によるものであります。
負債は前連結会計年度に比べ53百万円増加し、239億35百万円となりました。主な増加は、短期借入金13億42百万円、繰延税金負債3億10百万円、資産除去債務1億9百万円であり、主な減少は、長期借入金10億31百万円、退職給付に係る負債7億12百万円などであります。
純資産は前連結会計年度に比32億91百万円増加し、101億50百万円となりました。主な増加は、資本剰余金15億円、利益剰余金9億13百万円などであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1%から29.6%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し24億71百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億62百万円(前期比66.7%減)となりました。主な増加は、減価償却費20億79百万円、税金等調整前当期純利益11億18百万円、主な減少は、為替差損益5億46百万円、仕入債務の減少額4億63百万円、たな卸資産の増加額4億68百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、23億92百万円(前期比9.9%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億85百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、13億27百万円(前期は43百万円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の純増減額13億21百万円、優先株式発行による収入14億53百万円、主な減少は、長期借入金の返済による支出15億7百万円などによるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	28.3	24.6	26.0	22.1	29.6
時価ベースの自己資本比率 (%)	15.5	14.3	11.9	10.3	17.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	1.6	-	6.0	18.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	33.9	33.8	-	13.0	4.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 2013年3月期の、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。