有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055DV
ダイヤモンド電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日~2015年3月31日)における世界経済は、中国をはじめ新興国において景気に減速感がみられたものの、米国において個人消費が底堅く着実に回復基調で推移いたしました。一方、国内においては、政府の経済政策及び日銀の金融緩和策により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、特にアジア市場で好調に推移し、加えて円安の影響による増収効果等により、572億37百万円(前期比12.2%増)と史上最高を更新しました。営業利益は量産効果等により16億64百万円(前期比29.3%増)となりました。経常利益は、為替差益の発生等により18億19百万円(前期比31.2%増)、当期純利益は、インドネシアにおける事業再編損、一部顧客との間で合意した和解金支払い等による特別損失を計上し、5億58百万円(前期は当期純損失△11億5百万円)となりました。
セグメントの概況
[自動車機器事業]
自動車機器事業における国内市場につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、売上高は132億16百万円(前期比4.0%減)となりました。海外市場につきましては、米国は、北米自動車市場の好調持続、円安による増収効果から、売上高は154億17百万円(前期比17.5%増)と大きく伸長いたしました。欧州につきましては、販売増により売上高は34億54百万円(前期比19.5%増)となりました。アジアにつきましては、中国、インド、タイでは、点火コイルの新規立ち上がり、インドネシアでは、新会社の販売開始によりアジア合計で売上高は98億14百万円(前期比44.8%増)になりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は419億1百万円(前期比14.6%増)と大きく伸長いたしました。セグメント利益は、試験研究費の増加等を、海外拠点を中心とした量産効果により吸収し、26億3百万円(前期比34.2%増)となりました。
[電子機器事業]
電子機器事業は、中国、インドをはじめアジア市場では販売増となり、売上高は、153億35百万円(前期比6.1%増)となりました。セグメント利益は、量産効果等により9億2百万円(前期比10.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し24億71百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億62百万円(前期比66.7%減)となりました。主な増加は、減価償却費20億79百万円、税金等調整前当期純利益11億18百万円、主な減少は、為替差損益5億46百万円、仕入債務の減少額4億63百万円、たな卸資産の増加額4億68百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、23億92百万円(前期比9.9%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億85百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、13億27百万円(前期は43百万円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の純増減額13億21百万円、優先株式発行による収入14億53百万円、主な減少は、長期借入金の返済による支出15億7百万円などによるものです。
当連結会計年度(2014年4月1日~2015年3月31日)における世界経済は、中国をはじめ新興国において景気に減速感がみられたものの、米国において個人消費が底堅く着実に回復基調で推移いたしました。一方、国内においては、政府の経済政策及び日銀の金融緩和策により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、特にアジア市場で好調に推移し、加えて円安の影響による増収効果等により、572億37百万円(前期比12.2%増)と史上最高を更新しました。営業利益は量産効果等により16億64百万円(前期比29.3%増)となりました。経常利益は、為替差益の発生等により18億19百万円(前期比31.2%増)、当期純利益は、インドネシアにおける事業再編損、一部顧客との間で合意した和解金支払い等による特別損失を計上し、5億58百万円(前期は当期純損失△11億5百万円)となりました。
・連結 | 売上高 | 572億37百万円 | (12.2%増) | ・単体 | 売上高 | 273億95百万円 | ( 1.9%増) |
営業利益 | 16億64百万円 | (29.3%増) | 営業利益 | 72百万円 | (26.1%減) | ||
経常利益 | 18億19百万円 | (31.2%増) | 経常利益 | 6億61百万円 | ( 8.3%減) | ||
当期純利益 | 5億58百万円 | 当期純利益 | 1億22百万円 |
[自動車機器事業]
自動車機器事業における国内市場につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、売上高は132億16百万円(前期比4.0%減)となりました。海外市場につきましては、米国は、北米自動車市場の好調持続、円安による増収効果から、売上高は154億17百万円(前期比17.5%増)と大きく伸長いたしました。欧州につきましては、販売増により売上高は34億54百万円(前期比19.5%増)となりました。アジアにつきましては、中国、インド、タイでは、点火コイルの新規立ち上がり、インドネシアでは、新会社の販売開始によりアジア合計で売上高は98億14百万円(前期比44.8%増)になりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は419億1百万円(前期比14.6%増)と大きく伸長いたしました。セグメント利益は、試験研究費の増加等を、海外拠点を中心とした量産効果により吸収し、26億3百万円(前期比34.2%増)となりました。
[電子機器事業]
電子機器事業は、中国、インドをはじめアジア市場では販売増となり、売上高は、153億35百万円(前期比6.1%増)となりました。セグメント利益は、量産効果等により9億2百万円(前期比10.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し24億71百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億62百万円(前期比66.7%減)となりました。主な増加は、減価償却費20億79百万円、税金等調整前当期純利益11億18百万円、主な減少は、為替差損益5億46百万円、仕入債務の減少額4億63百万円、たな卸資産の増加額4億68百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、23億92百万円(前期比9.9%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億85百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、13億27百万円(前期は43百万円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の純増減額13億21百万円、優先株式発行による収入14億53百万円、主な減少は、長期借入金の返済による支出15億7百万円などによるものです。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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