ダイヤモンド電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外市場の好調継続により、581億51百万円(前期比1.8%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループの売上原価は、478億51百万円(売上原価率は前期81.3%から当期82.3%)、販売費及び一般管理費は、抑制に努めた結果、80億8百万円(前期比8.2%減)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が前期比66百万円減少しましたが、為替差益が発生したこと等により、前期比7百万円減少し、22億12百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失13億81百万円から21億13百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益7億31百万円となりました。主な内容は、前連結会計年度において一部顧客との間で合意した和解契約締結等に係る特別損失を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、或いは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、4事業等のリスクに記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(連結財政状態)
総資産は345億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億90百万円増加しました。主な増加は、現金及び預
金25億13百万円、繰延税金資産(長期)3億69百万円、機械装置及び運搬具2億97百万円、主な減少は、建物及び
構築物3億43百万円、受取手形及び売掛金1億90百万円によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ24億61百万円増加し、267億22百万円となりました。主な増加は、長期借入金13
億28百万円、短期借入金9億64百万円、訴訟損失引当金7億96百万円、支払手形及び買掛金4億円、主な減少は、
長期未払金9億4百万円、1年内返済予定の長期借入金5億52百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億29百万円増加し、78億68百万円となりました。主な増加は利益剰余金7億
31百万円、主な減少は、為替換算調整勘定1億66百万円などであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.7%から22.5%となりました。

(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25億13百万円増加し、56億82百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、29億15百万円(前期は17億61百万円の獲得)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が6億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が12億54百万円、減価償却費が16億53百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、20億5百万円(前期は7億71百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、16億円(前期は6億50百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入53億30百万円、長期借入金の返済による支出45億64百万円、短期借入金の増加9億43百万円によるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	26.0	22.1	29.6	22.7	22.5
時価ベースの自己資本比率 (%)	11.9	10.3	17.7	16.0	15.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	6.0	18.1	6.2	3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	13.0	4.1	16.1	28.6

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 2013年3月期の、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。