ダイワ通信株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	岩本 秀成	1966年2月3日生	1984年4月 内灘町役場入庁 1993年4月 金城交通㈱入社 取締役営業部長 1996年4月 有限会社ムーブ北陸設立 代表就任 2016年3月 ディーズカンパニー㈱(現IWAMOTOアセットマネジメント㈱)代表取締役就任(現) 2016年3月 当社設立、代表取締役社長就任(現)	(注)3	1,916,000 (注)5
専務取締役	隈田 佳孝	1977年2月16日生	1999年4月 相互移動通信㈱入社 2003年6月 同社取締役営業部長 2005年11月 旧ダイワ通信㈱入社 事業部長 2007年2月 同社取締役 2015年4月 同社専務取締役 2016年3月 当社専務取締役就任(現)	(注)3	26,400
常務取締役	前田 憲司	1976年6月19日生	2001年4月 ㈱シーピーユー 入社 2011年10月 同社ソリューション事業部長 2014年2月 旧ダイワ通信㈱入社 取締役営業部長 2015年4月 同社常務取締役 2015年10月 ディーズセキュリティ㈱設立 代表取締役就任(現) 2016年3月 当社常務取締役就任(現)	(注)3	48,000
取締役管理部長	多賀 勝用	1977年1月6日生	2003年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2012年9月 朝日ビジネスソリューション㈱海外現地駐在 2015年12月 旧ダイワ通信㈱入社 管理部長 2016年3月 当社取締役管理部長就任(現) 2019年1月 アクト通信㈱取締役就任	(注)3	8,000
取締役 (非常勤)	米沢 寛	1951年9月9日生	1989年4月 米沢電気工事㈱ 代表取締役社長 1990年4月 石川県中小企業経営者同友会 理事長 1995年2月 ㈱テクノブレーン 取締役(現) 1995年3月 大和タクシー㈱ 代表取締役社長 1995年3月 大和商事㈱ 代表取締役社長 1995年10月 ㈱米沢ビルシステムサービス 代表取締役(現) 1999年3月 ㈱オータム 代表取締役社長(現) 2001年2月 社会福祉法人若松福祉会 理事長(現) 2001年3月 大和タクシー㈱ 代表取締役会長 2005年6月 社団法人石川県消防設備協会 会長 2006年4月 社団法人金沢経済同友会 副代表幹事 2009年6月 石川県電気工事工業組合 理事長(現) 2009年6月 北陸電気工事組合連合会 会長(現) 2009年9月 ㈱日産プリンス金沢 代表取締役会長 2010年6月 北陸経済連合会 常任理事(現) 2011年5月 北星ホールディングス㈱ 取締役(現) 2011年6月 石川日産自動車販売㈱ 代表取締役会長 2011年6月 全日本電気工事業工業組合連合会 会長(現) 2011年6月 大和タクシーコールネット㈱ 取締役(現) 2012年1月 ㈱石川ツエーゲン 代表取締役社長(現) 2014年3月 米沢電気工事㈱ 代表取締役会長(現) 2015年3月 学校法人金沢医科大学 理事(現) 2018年2月 北星産業㈱ 取締役相談役(現) 2020年6月 ㈱日産プリンス金沢 取締役(現) 2020年6月 ㈱エオネックス 取締役(現) 2020年6月 当社取締役就任(現) 2020年7月 石川日産自動車販売㈱ 取締役(現) 2022年11月 金沢商工会議所 副会頭(現) 2023年6月 石川県中小企業団体中央会 会長(現)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	木村 基之	1981年5月1日生	2008年12月 弁護士登録 藏大介法律事務所パートナー弁護士入所(現) 2013年7月 経営革新等支援機関認定 2016年4月 信託法学会入会 2016年7月 一般社団法人いしかわ家族信託サポートセンター監事 2018年4月 金沢弁護士会副会長 2021年3月 ㈱セキノ興産ホールディングス 社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	岡本 誠	1954年10月2日生	1977年4月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社 2012年6月 三協・立山ホールディングス㈱ 常務取締役 財務経理統括室長 三協立山㈱ 常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長 2013年8月 三協立山㈱常務取締役 執行役員 財務経理統括室担当 2019年8月 同社 取締役 常務執行役員 財務経理統括室長 2021年8月 同社 顧問 2022年8月 同社 退任 2023年6月 当社常勤監査役就任(現)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	宮川 昌江	1945年8月17日生	1964年4月 赤座繊維工業㈱入社 1975年5月 住友生命保険相互会社入社 1980年5月 ㈱アサヒ通商入社 1984年9月 ㈱シーピーユー設立 代表取締役就任 2017年9月 当社監査役就任 (現) 2020年3月 ㈱シーピーユー 代表取締役辞任	(注)4	-
監査役 (非常勤)	武部 勝	1968年11月6日生	1991年4月 大東建託㈱入社 1993年10月 父親の不動産業を引き継ぐ 2000年11月 有限会社ナカガワ不動産 取締役就任 2002年1月 エステック㈱(現エステック不動産投資顧問㈱) 代表取締役社長就任(現) 2013年8月 エステック不動産㈱ 代表取締役社長(現) 2018年10月 当社監査役就任(現) 2019年2月 エステックホールディングス㈱ 代表取締役社長就任(現) エステックアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長就任(現)	(注)4	-
計					1,998,400

(注)1.取締役米沢寛、木村基之は社外取締役であります。
2.監査役岡本誠、宮川昌江、武部勝は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年12月31日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。なお、2023年6月21日開催の定時株主総会で新たに選任された岡本誠の任期は、前監査役福村徹が任期の満了前に辞任したため、当社定款の定めにより、辞任した福村徹の任期の満了する時までとなります。
5.代表取締役社長岩本秀成の所有株式数に、同氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメント株式会社の所有株式数を含んでおります。
6.当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下の3名であります。

執行役員セキュリティ事業部長	小西 啓太
執行役員モバイル事業部長	小石 寛人
執行役員経営企画室長	大澤 公治

②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。
社外取締役の米沢寛氏は、米沢電気工事株式会社の代表取締役会長として経営に長年携わられており、これまで培ってこられた経営に関する知識、経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制強化が期待できる方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の木村基之氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岡本誠氏は、三協立山株式会社において、常務取締役及び財務経理統括室長を務めるなど、長年にわたって経営並びに経理・財務に携わっており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の宮川昌江氏は、株式会社シーピーユーの相談役(元代表取締役)として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社は同社の株式を10,000株保有しておりましたが、同氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月18日に当社保有のすべての同社株式を譲渡しております。それ以外に、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の武部勝氏は、エステック不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。
社外取締役2名及び社外監査役3名全員は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益が相反する関係となるおそれはないものと判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制に係る経営企画室及び管理部とも必要に応じて連携をとり、書類閲覧及び担当者との面談を通じて情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、知識や豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、執行役員会に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の各部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。