シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQKF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイワ通信株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、当社(ダイワ通信株式会社)と当社の連結子会社2社(ディーズセキュリティ株式会社、アクト通信株式会社)により構成しており、防犯カメラを取り扱うセキュリティ事業、また代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の2事業で構成しています。
当社グループは、経営理念である「お客様から信頼を得る」という考え方の下、社会問題の解決に取り組んでおります。そして、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City(※1)」の実現を目指しております。その中において、当社グループはモバイル事業の安定収益を図り、成長を担うセキュリティ事業にその収益を充てることで、更なる成長を目指しております。
なお、前述の2つの事業区分については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※1 Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街を意味します。

①セキュリティ事業
セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路(認定パートナー制度(※2))を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。

※2 認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものです。また、本制度ではパートナー企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。

当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたシステムを提供できることにあります。

②モバイル事業
モバイル事業では、通信事業者(ソフトバンク株式会社)から販売委託を受け、1次代理店として顧客に携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。また、携帯電話に係る販売を目的とした当社直営店舗の運営に加え、法人顧客を対象とした法人向け携帯電話等の通信サービスの契約取次等のソリューションの提供も行っております。
モバイル事業は、顧客に対し通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業が主となり、契約成立後に契約取次の対価として通信事業者から手数料を収受しております。


[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png


※当社は、ディーズセキュリティ㈱における認定パートナー企業の1社であります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38202] S100TQKF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。