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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001H2T

有価証券報告書抜粋 ダブル・スコープ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済の回復が始まるものの、欧州の財政危機や中国の輸出の伸び悩み等により、全体として停滞を続けました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の85%程度を占める民生用途では、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。リチウムイオン二次電池の新市場である輸送機器用途ではHEV(ハイブリッドカー)へのリチウムイオン二次電池搭載が本格化、また予測を大きく下回っていたEV(電気自動車)用途においても反転の兆しが出て来るなど今後が期待される展開となりました。
当社グループは中国地域を中心に比較的小規模なバッテリーメーカーへの販売が占める割合が多く、民生用途が大部分を占めます。これら民生用途は欧州経済の影響を受けやすく安定感にかける部分がありながらも前連結会計年度に比べ、売上の拡大を達成する事ができました。当社グループでは企業規模が相対的に大きいバッテリーメーカーへの拡販活動を行っておりますが、前連結会計年度に比べその売上比率の上昇は限定したものに留まりました。米国市場向けでは8月に出荷を再開、当連結会計年度の下半期は安定した販売結果となり、連結売上高の5.4%を占めております。日本および韓国市場では大手バッテリーメーカーへの販売活動を中心施策として取り組んでおりますが、本格的な成果につながるのは来期以降と想定しております。
これらの結果、売上高は2,717,479千円と、前年同期比392,317千円(16.9%)の増加となりました。営業損失は、当第1四半期連結会計期間の稼働率低下による原価率の悪化、減価償却負担の増加による固定費の増加、韓国KRWの対米ドル高による製造原価の上昇などの影響により、147,185千円(前年同期は営業利益392,748千円)、営業外収益は為替差益167,008千円などがありましたが、結果として、税金等調整前当期純利益は119,974千円と、前年同期比280,114千円(70.0%)の減少、当期純利益は137,480千円と、前年同期比230,907千円(62.7%)の減少となりました。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが97.5円、1,000韓国ウォンが89.0円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ774,121千円(19.5%)減少し、3,186,005千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは640,679千円の収入(前年同期は419,856千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上119,974千円、減価償却費の計上599,403千円、たな卸資産の減少99,650千円があった一方で、売上債権の増加292,865千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,313,382千円の支出(前年同期は1,949,569円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出809,817千円、定期預金の預入による支出500,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは201,513千円の支出(前年同期は425,388千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加額400,000千円、長期借入金の返済による支出601,306千円があったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26082] S1001H2T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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