ダブル・スコープ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の70%程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途では市場の拡大が堅調になりました。これは中国におけるEV用途の拡大を筆頭に、世界的にEV用途が順調に推移している事等によるものであります。
当社グループは民生用途が売上の65%程度を占めます。これら民生用途はスマートフォンの数量拡大及び搭載リチウムイオン電池の容量拡大、電動工具の普及などにより市場拡大が継続しております。
連結売上高の57.7%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)の市場の拡大が本格化しました。この結果当社グループにおける中国市場での販売は民生用途に加え車載用途の拡大により対前年比144.0%を達成することができました。
連結売上高の16.1%を占める米国市場では輸送機器用途が活発化、順調に拡大しました。
韓国市場においては韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行ない、同グループへの販売は対前期比230.4%、売上対比22.4%を占める事となりました。
日本での販売は、当初の予想から遅れ、その本格的な販売は次期以降と想定しています。
当社グループでは顧客の旺盛な需要を背景に能力増強を継続しております。2015年8月には第4号ラインが量産稼働へ移行しました。また第5号ラインの増設、第6～7号ラインの取得を決定、実施しております。
これらの結果、売上高は7,448,181千円と、前期比2,925,825千円(対前期増減率64.7%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。

(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、2,870,398千円(前期比154.0%増)となりました。
売上総利益率は38.5%と、前期比で13.5ポイント上昇しております。主な要因は、原材料等による変動費の増加はあったものの、生産数量等の増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は961,096千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬144,319千円、給与手当147,263千円、支払報酬96,954千円、支払手数料176,842千円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,909,302千円(前期比474.5%増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に助成金収入104,196千円、作業くず売却益73,330千円により202,905千円となり、営業外費用は、主に支払利息17,931千円、支払手数料21,592千円により57,730千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,054,476千円(前期比195.6%増)となりました。


(特別損益及び当期純利益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益および特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は2,054,476千円と前期比1,540,830千円(300.0%)の増益、当期純利益は1,829,801千円と前期比1,301,145千円(246.1%)の増益となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては17,047,946千円となり、前連結会計年度末に比べ2,673,078千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては6,439,754千円となり、前連結会計年度末に比べ153,947千円の減少となりました、これは主として、現金及び預金の減少549,767千円、商品および製品の減少193,822千円、受取手形及び売掛金の増加469,110千円があったことによるものであります。固定資産につきましては10,608,192千円となり、前連結会計年度末に比べ2,827,026千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加752,028千円、機械装置及び運搬具の増加1,937,129千円、無形固定資産の増加44,986千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては4,642,859千円となり、前連結会計年度末に比べ1,413,140千円の増加となりました。流動負債につきましては1,308,112千円となり、前連結会計年度末に比べ1,779,942千円の減少となりました。これは主として、短期借入金の減少2,500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の計上287,700千円、未払法人税等の増加192,665千円によるものであります。固定負債につきましては3,334,747千円となり、前連結会計年度末に比べ3,193,083千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の計上3,112,300千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては12,405,087千円となり、前連結会計年度末に比べ1,259,937千円の増加となりました。これは主として、当期純利益の計上1,829,801千円、為替換算調整勘定の減少594,341千円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の中長期的拡大が見込まれ、リチウムイオン二次電池の主要部材であるセパレータにつきましても需要拡大が見込まれております。また、短期的には民生用途は安定的に拡大し、輸送用機器用途では拡大スピードが増大するものと想定しております。これらを背景にリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き顕著な成長が期待されます。
このような状況下、当社グループでは第6～7号の量産移行(次期第2四半期期初)、第5号ライン完工(次期第3四半期中)により、次期期末には対前期(2015年)末比30%程度の供給能力拡大を予定しております。これらを勘案し、民生用途では既存顧客との取引拡大、取引先多様化により市場拡大率を上回る売上増加を見込んでおります。輸送用途では中国市場及び米国市場向けが中心となり、次期においても引き続き旺盛な拡大を予定しております。なお今般設備投資を決定した第8～9号ラインの稼働は2017年12月期を想定しております。
当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化していく方針であり、同様に安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を進め、生産体制の強化・拡大・効率化及び品質面での優位性の確保に取組んでまいります。