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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077VR

有価証券報告書抜粋 ダブル・スコープ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、米国の経済は通年を通し堅調に推移、欧州の経済は着実に回復、そして中国の経済は、過剰設備投資の調整等から景気減速が強まりました。世界経済全体としては成長率が予想を下回る結果となり、低調に終わりました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の70%程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途では市場の拡大が堅調になりました。これは中国におけるEV用途の拡大を筆頭に、世界的にEV用途が順調に推移している事等によるものであります。
当社グループは民生用途が売上の65%程度を占めます。これら民生用途はスマートフォンの数量拡大及び搭載リチウムイオン電池の容量拡大、電動工具の普及などにより市場拡大が継続しております。
連結売上高の57.7%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)の市場の拡大が本格化しました。この結果当社グループにおける中国市場での販売は民生用途に加え車載用途の拡大により対前年比144.0%を達成することができました。
連結売上高の16.1%を占める米国市場では輸送機器用途が活発化、順調に拡大しました。
韓国市場においては韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行ない、同グループへの販売は対前期比230.4%、売上対比22.4%を占める事となりました。
日本での販売は、当初の予想から遅れ、その本格的な販売は次期以降と想定しています。
当社グループでは顧客の旺盛な需要を背景に能力増強を継続しております。2015年8月には第4号ラインが量産稼働へ移行しました。また第5号ラインの増設、第6~7号ラインの取得を決定、実施しております。
これらの結果、売上高は7,448,181千円と、前期比2,925,825千円(対前期増減率64.7%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。
また、超薄膜化や耐熱性向上のための技術開発及びメンブレンフィルムの新規用途開発に要した研究開発費は252,850千円と、前期比84,783千円の増加となり、営業利益は1,909,302千円と、前期比1,576,971千円の増加となりました。営業外収益は助成金収入104,196千円などがあり、結果として、税金等調整前当期純利益は2,054,476千円と、前期比1,540,830千円(同300.0%)の増加、当期純利益は1,829,801千円と、前期比1,301,145千円(同246.1%)の増加となりました。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが121.1円、1,000韓国ウォンが107.0円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ49,767千円(1.2%)減少し、3,948,636千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,668,124千円の収入(前期1,055,979千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上2,054,476千円、減価償却費の計上921,039千円があった一方で、売上債権の増加522,010千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,562,140千円の支出(前期1,565,654千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,005,514千円と定期預金の払い戻しによる収入500,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは924,116千円の収入(前期1,199,903千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純減少額2,500,000千円、長期借入による収入3,500,000千円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26082] S10077VR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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