ダブル・スコープ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループは民生用途が売上の65%程度を占めます。当社グループでは民生用途においては特に電動工具等新しいアプリケーション用途が寄与しております。当社グループの35%程度を占める車載用途では2009年から米国市場で販売、また中国市場向けは2014年より逓増して参りましたが、これに加え韓国市場においても出荷を開始しております。また今後は欧州のEV用途向けへの取り組みを強化致します。
連結売上高の52.2%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)向けが大きな割合を占めますが、当社生産能力の限界から中国市場の需要を充足することができず、対前年比9.8%の上昇に留まり、当社売上構成比では対前年比5.5%の減少となりました。
連結売上高の5.3%を占める米国市場では当社顧客が生産調整等を行った影響等から対前年比60.1%の減少となりました。なお米国の顧客は主に輸送用機器向けにバッテリーを生産し、当社は複数年にわたる契約を締結していることから中期的には安定期的な推移を見込んでおります。
韓国市場においては韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行い採用用途・採用機種の拡大により、対前年比87.4%上昇、連結売上高に占める割合が39.0%となりました。
日本での販売は、2016年4月よりコーティングタイプのセパレータ―を継続的に出荷し、対前年比401.8%増、売上構成比3.6%と安定的な拡大を達成することができました。以上により来期以降、日本市場向けの売上拡大が期待できる段階に至ったと考えております。
当社グループでは顧客の旺盛な需要を背景に能力増強を継続しております。2016年9月には第6、7号ラインが量産稼働へ移行しました。2016年9月より5号ラインを稼働開始致しましたが、技術的な問題から量産移行が当初計画から6か月程度遅延し当初供給計画を下回る結果となりました。なお第5号ラインは既に技術的課題を解決、2017年1月より当初計画予定の生産能力を達成し安定量産稼働に移行しております。
なお当社グループでは現在第8号～13号までのライン及びコーティング設備について投資決定済みであり、第8～11号及びコーティング設備については既に着手しております。
これらの結果、売上高は9,048,159千円と、前年比1,599,978千円(対前期増減率21.5%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。

(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、3,396,481千円(前期比15.4%増)となりました。
売上総利益率は37.5%と、前期比で2.0ポイント減少しております。主な要因は、原材料等による変動費の増加はあったものの、生産数量等の増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,025,518千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬163,084千円、給与手当171,188千円、支払報酬71,313千円、支払手数料163,783千円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,370,962千円(前期比19.6%増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に助成金収入104,148千円、為替差益124,783千円により267,016千円となり、営業外費用は、主に支払利息41,038千円、株式交付費38,787千円、支払手数料76,933千円により157,995千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は2,479,983千円(前期比20.7%増)となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は2,479,983千円と前期比425,507千円(20.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,945,227千円と前期比115,425千円(6.3%)の増益となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては30,394,553千円となり、前連結会計年度末に比べ13,346,606千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては13,818,287千円となり、前連結会計年度末に比べ7,378,533千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加6,559,868千円、商品及び製品の増加128,777千円、受取手形及び売掛金の増加484,465千円があったことによるものであります。固定資産につきましては16,576,265千円となり、前連結会計年度末に比べ5,968,073千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,092,377千円、機械装置及び運搬具の増加2,951,865千円、建設仮勘定の増加1,876,404千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては9,724,089千円となり、前連結会計年度末に比べ5,081,229千円の増加となりました。流動負債につきましては2,737,103千円となり、前連結会計年度末に比べ1,428,991千円の増加となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加1,029,792千円、未払金の増加129,099千円、未払法人税等の増加170,947千円によるものであります。固定負債につきましては6,986,985千円となり、前連結会計年度末に比べ3,652,238千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,515,835千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては20,670,463千円となり、前連結会計年度末に比べ8,265,376千円の増加となりました。これは主として、資本金の増加3,501,736千円、資本準備金の増加3,501,736千円、利益剰余金の増加1,803,162千円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の中長期的拡大が見込まれ、リチウムイオン二次電池の主要部材であるセパレータにつきましても顕著な需要拡大が見込まれております。さらに短期的には民生用途の継続的な拡大に加え、輸送用機器用途ではグローバルな需要の立ち上がり時期が到来しつつあります。これらを背景にリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き顕著な成長が期待されます。
このような状況下、当社グループでは第8～9号の完工および量産移行(次期第3四半期中)により、次期期末には対前期末比30%程度の供給能力拡大を予定しております。またコーティングラインの完工および量産移行(次期第2四半期中)によりコーティング能力は対前期末比200%程度の増加を予定しております。これらを勘案し、民生用途では既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得により市場拡大率を上回る売上増加を見込んでおります。輸送用途では中国市場および米国市場に加え欧州など先進国向けの需要が見込まれ、次期においても引き続き旺盛な拡大を予定しております。なお今般設備投資を決定した第10～11号ラインの稼働は2018年12月期を想定しておりますが、先行コスト等の発生を見込んでおります。
当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化していく方針であり、同様に安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を進め、生産体制の強化・拡大・効率化及び品質面での優位性の確保に取組んでまいります。