ダブル・スコープ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度の米国経済は通年を通し堅調に推移する一方、欧州経済は地政学的リスクから予測を下回る成長に留まり、中国経済は、輸出の減少などによる景気減速が明確になりました。これらの結果、世界経済全体としては成長率が予想を下回る結果となり、穏やかな成長に留まりました。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の70%程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの、リチウムイオン電池の容量拡大や、スマートフォン等既存アプリケーションの拡大が堅調な他、電動工具等新規アプリケーションの拡大により継続して成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV(電気自動車)やHEV(ハイブリッドカー)といった輸送機器用途では市場の拡大が堅調になりました。これは中国におけるEVの振興策、日米欧における環境規制対応などにより世界的にEV用途の今後の拡大が明確になった事等によるものであります。
当社グループは民生用途が売上の65%程度を占めます。当社グループでは民生用途においては特に電動工具等新しいアプリケーション用途が寄与しております。当社グループの35%程度を占める車載用途では2009年から米国市場で販売、また中国市場向けは2014年より逓増して参りましたが、これに加え韓国市場においても出荷を開始しております。また今後は欧州のEV用途向けへの取り組みを強化致します。
連結売上高の52.2%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)向けが大きな割合を占めますが、当社生産能力の限界から中国市場の需要を充足することができず、対前年比9.8%の上昇に留まり、当社売上構成比では対前年比5.5%の減少となりました。
連結売上高の5.3%を占める米国市場では当社顧客が生産調整等を行った影響等から対前年比60.1%の減少となりました。なお米国の顧客は主に輸送用機器向けにバッテリーを生産し、当社は複数年にわたる契約を締結していることから中期的には安定期的な推移を見込んでおります。
韓国市場においては韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行い採用用途・採用機種の拡大により、対前年比87.4%上昇、連結売上高に占める割合が39.0%となりました。
日本での販売は、2016年4月よりコーティングタイプのセパレータ―を継続的に出荷し、対前年比401.8%増、売上構成比3.6%と安定的な拡大を達成することができました。以上により来期以降、日本市場向けの売上拡大が期待できる段階に至ったと考えております。
当社グループでは顧客の旺盛な需要を背景に能力増強を継続しております。2016年9月には第6、7号ラインが量産稼働へ移行しました。2016年9月より5号ラインを稼働開始致しましたが、技術的な問題から量産移行が当初計画から6か月程度遅延し当初供給計画を下回る結果となりました。なお第5号ラインは既に技術的課題を解決、2017年1月より当初計画予定の生産能力を達成し安定量産稼働に移行しております。
なお当社グループでは現在第8号～13号までのラインおよびコーティング設備について投資決定済みであり、第8～11号およびコーティング設備については既に着手しております。
これらの結果、売上高は9,048,159千円と、前年比1,599,978千円(対前期増減率21.5%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。
また、研究開発においては助成金を活用した水処理用フィルターなどの新規用途開発に要した結果研究開発費は178,159千円と、前期比74,690千円の減少となりました。これらの結果、営業利益は2,370,962千円、前期比388,329千円(同19.6%)の増加となりました。営業外収益は為替差益124,783千円(前期は為替差損16,736千円)などがあり、結果として、税金等調整前当期純利益は2,479,983千円と、前期比425,507千円(同20.7%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,945,227千円と、前年比115,425千円(同6.3%)の増加となりました。なお税負担の増加は2016年の設備投資が端境期にあたることが主な要因であり、今後は安定的な水準で税負担率は推移すると見込んでおります。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが108.64円、1,000韓国ウォンが93.6円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,559,868千円(166.1%)増加し、10,508,504千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,729,488千円の収入(前期2,668,124千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上2,479,983千円、減価償却費の計上1,134,672千円があった一方で、売上債権の増加493,389千円、法人税等の支払額294,352千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,460,206千円の支出(前期3,562,140千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7,412,659千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11,384,625千円の収入(前期924,116千円の収入)となりました。これは主として、長期借入による収入5,000,000千円、株式の発行による収入6,956,834千円があった一方で、長期借入金の返済454,373千円があったことによるものであります。