ダブル・スコープ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの販売は民生用途が売上の65%程度を占めます。民生用途においては特に電動工具等のパワー系電池及びスマートフォン用途の販売が主要な市場となっております。一方で35%程度を占める車載用途では中国政府の助成金政策の変更に伴い一時的に電池メーカーの生産性が低下した時期がありましたが、概ね回復しております。また大手電池メーカー各社からの、欧米EV用途向けセパレータサンプル需要の急増への対応と、量産体制の確立への取り組みを継続しております。
連結売上高の47.0%を占める中国市場では新エネルギー車(EVおよびHEV)向けが大きな割合を占めますが、当期は助成金政策の対象となる電池スペックの変更に伴い、電池メーカーの生産が一時低下した期間もあったことを受け、対前期比5.1%の減少となりました。
韓国市場においては韓国大手バッテリーメーカーLGグループへの販売が中心となっておりますが、客先が一時的に特定市場での売り上げを減らしたことに伴い、対前期比1.1%の減少となりました。
日本での販売は東北村田製作所グループ各社への販売が引き続き増えており、対前期比372.0%増となり今後も安定的に供給量を増やす見通しとなっております。
当社グループでは輸送機器向け案件を中心とした顧客各社の旺盛な需要を背景に生産能力増強を継続しております。2017年下期には大型成膜ラインである第8、9号ラインが量産稼働へ移行しました。更に2018年上期には新生産子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.での累計第10、11号ラインの量産開始を予定しております。
これらの結果、売上高は9,517百万円と、前期比469百万円(対前期増減率5.2%)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を更に進めました。

(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、1,599百万円(前期比52.9%減)となりました。
売上総利益率は16.8%と、前期比で20.7ポイント減少しております。主な要因は、労務費や減価償却費等の固定費増加の他、新規大型ライン8号、9号の生産立ち上げに係る原材料等の変動費増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,324百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬160百万円、給与手当229百万円、支払報酬73百万円、支払手数料239百万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は274百万円(前期比88.4%減)となりました。

(営業外損益及び経常利益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に助成金収入67百万円により144百万円となり、営業外費用は、主に支払利息84百万円、為替差損412百万円により527百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は108百万円(前期は経常利益2,479百万円)となりました。


(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループの当連結会計年度の特別利益は、新株予約権戻入益8百万円となり、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純損失は99百万円(前期は税金等調整前当期純利益2,479百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は119百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,945百万円)となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては46,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,279百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては14,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品の増加377百万円、原材料及び貯蔵品の増加149百万円、受取手形及び売掛金の増加419百万円によるものであります。固定資産につきましては31,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,112百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加2,205百万円、機械装置及び運搬具の増加6,655百万円、建設仮勘定の増加6,104百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては23,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,001百万円の増加となりました。流動負債につきましては9,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,357百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加5,754百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加749百万円によるものであります。固定負債につきましては14,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,644百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加7,432百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては22,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,277百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加2,409百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、輸送機器用途市場の中長期的拡大が見込まれ、これに伴いリチウムイオン二次電池の主要部材であるセパレータにつきましても需要拡大が見込まれております。さらに民生用途では、電池の高エネルギー密度化に伴う高付加価値セパレータの販売が伸びる見込みであり、輸送用機器用途では、中国のみならず欧米の各自動車メーカーからのEV、PHEVの多数の新モデル発売が予定されております。このような市場環境からリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き顕著な成長が期待されます。
当社グループでは上記のような市場の拡大に備え、設備投資を継続実施しており、2018年期初で9本の量産成膜ラインが稼働し、更に上期にWCPにおいて第10、11号大型成膜ラインの完工および量産移行(第2四半期中)の見込みとなっております。更に、コーティングセパレータの需要増加に伴い、WSK第3工場にて累計6本のコーティングラインの稼働を予定しております。
これらを勘案し、民生用途では韓国及び日本の主要顧客との取引拡大に加え、新規顧客獲得により大幅な売上増加を見込んでおります。輸送用途においても中国市場に加え、欧米自動車業界への電池供給者となる顧客との取引開始を目論み、引き続き旺盛な拡大を予定しております。