チッソ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

「企業価値向上を目指して」を研究開発方針に掲げ、事業化及び事業推進に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル-プ全体で381名、研究開発費は88億円でした。
セグメントごとの研究開発の概要は次のとおりです。

(1)機能材料事業
機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)液晶化合物・組成物の研究開発
b)液晶ディスプレイ関連材料の研究開発
液晶材料は、TV用途において新しい組成物調整技術を開発し、実流に向けた取り組みを進めています。中・小型ディスプレイ用途では、最近の高解像度モニターに対応できるような高透過率を達成できる材料の展開を始めています。また、低消費電力に対応できる材料の開発にも着手しました。配向膜材料では、独自の技術に基づく材料がパネルメーカー各社に採用され販売を開始しており、今後も規模を拡大していく予定です。光学補償材料では、顧客に対して薄型軽量に対応出来る新しい製品コンセプトを提案しています。オーバーコート材料は引き続き世界シェアトップクラスを維持しており、新たな顧客ニーズに対応するための材料開発を進めています。

(2)加工品事業
加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)高機能複合繊維の開発及び不織布の開発
b)肥効調節型肥料の開発
繊維・不織布関連ではエレクトロスピニング法を用いたナノ繊維(商品名:Elfa/エルファ)の新規用途向けの開発を進めています。肥効調節型肥料は、新機能を付与した被覆肥料の開発を行い、販売を開始しました。

(3)化学品事業
化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
a)高機能有機化学品の研究開発
b)シリコン化合物の開発及び生産技術開発
c)ライフケミカル材料の開発
有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品の研究を行い、ユーザー評価を進めています。
シリコン化合物では高機能新規シラン化合物やシリコーン変性樹脂の開発を行なっています。
ライフケミカル材料では、各種官能基を有したクロマトグラフィー充填剤(商品名:セルファイン)が、抗体医薬やワクチンなどのバイオ製剤向けで採用が増加しています。微生物検査シート(商品名:サニ太くん)では新規グレードの開発を進めています。動物用診断薬では新しい診断薬の開発に取り組んでいます。

(4)新規分野
電子情報材料開発室、精密加工品開発室、バッテリー材料開発室では以下の事業開発に取り組んでいます。
a)電子情報材料の開発
b)精密加工材料の開発
c)バッテリー材料の開発
電子情報材料開発室では、有機EL材料とインクジェット用インクの開発を継続しています。有機EL材料では、継続的なユーザー採用を目的として、新規材料の開発に注力し、新規化合物の市場投入の準備を進めています。インクジェット用インクでは、装置・ヘッドメーカーとの協業関係を強化し、ユーザーテーマに取り組んでいます。また、タッチパネル用インクを開発・改良し、海外の展示会で紹介し、ユーザーワークを開始しました。
精密加工品開発室では、保有する材料と樹脂加工技術を組み合わせた精密機能材料の開発を継続しています。機能性フィルムの「自動車用ペイント・プロテクションフィルム」や熱制御材料の「熱拡散シート」はユーザー評価が進んでおり、パイロット設備による量産技術の確立を推進しています。また、各種展示会にも出展し、多数のユーザー評価が進んでいます。
バッテリー材料開発室では、車載用をターゲットとした次世代リチウムイオン二次電池部材の開発を行っています。リチウムイオン電池用セパレーターは千葉県市原市に量産設備が完成しました。

(5)コーポレートテーマ
電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。エレクトロニクス製品の製造工程で使用する環境に優しい水系剥離・洗浄剤は、種々の分野のユーザーによる評価が進んでいます。透明フレキシブルフィルム(商品名:Sila-DEC)は電子情報機器用途においてロール製品での顧客評価を継続しています。シリコン系LED用封止材は拡販が進むと共に、新用途へ向けた開発が進んでいます。有機系シリコンを用いた負極材の開発は、フランス原子力庁の新エネルギー技術研究部門(LITEN)と共同研究を継続しています。竹原料バイオエタノール生産技術開発は量産技術の確立及び副生産物の活用へ向けて開発を行っています。磁性微粒子の技術を応用したセシウム汚染水のセシウム連続分離プロセスは実証試験を行っています。紡績可能な多層カーボンナノチューブは製造技術開発を国立大学法人静岡大学、浜松カーボニクスと共同開発を進めています。低環境負荷で高栄養価品の栽培を実現する新農業システム開発では、研究開発用マザーハウスが竣工しました。

(6)研究開発支援部門
事業化推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。
a)マーケティング支援
b)知的財産確保の支援
c)全社研究開発支援としての分析・基盤研究
事業化推進室では開発テーマの早期事業化を支援しています。特許出願件数は全社で148件でした。研究開発支援では、当社グループのコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機EL、ポリシルセスキオキサン等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。