チッソ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の下支えと日銀による金融緩和を背景として企業収益は改善が進み、雇用情勢や設備投資に回復が見られましたが、一方では中国及び新興国経済の減速や円高の進行による景気の下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、需要の増加が見込まれる中国において液晶材料の生産拠点及び技術サービスセンターを立ち上げ、繊維製品では生産設備の拡大に努めるなど、アジア地域を中心としたグローバルな事業展開を進めました。また国内では、継続して水力発電所の大規模改修工事を実施したほか、不織布生産設備の新設に着手するなど、既存事業の収益基盤強化に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,717億7千6百万円(前期比6.3%減)、営業利益は128億8千2百万円(前期比13.3%減)、経常利益は137億6千6百万円(前期比21.2%減)となりました。特別利益に固定資産受贈益24億7千万円(注)及び投資有価証券売却益51億4千6百万円等の合計76億1千8百万円、特別損失に当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額2千5百万円を含む水俣病補償関係損失等38億6百万円、固定資産圧縮損24億7千万円(注)、減損損失37億8千4百万円、固定資産処分損11億1千4百万円等の合計115億2千1百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は55億2千万円となりました。

(注)当社子会社のJNC株式会社が所有する栗野発電所に近接した可動堰の設備を国から譲り受けたことから特別利益として固定資産受贈益24億7千万円を計上し、移譲を受けた資産に対する会計処理(圧縮記帳)として固定資産圧縮損24億7千万円を特別損失に計上しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの区分の変更につきましては「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
①機能材料事業
液晶ディスプレイ市場は、中国及び新興国経済の減速の影響を受け、テレビ向けをはじめとして全用途において液晶パネルの生産調整が行われた結果、液晶材料の販売は低調となりました。
電子部品は、タブレットやモバイル用途において海外顧客の需要を取り込んだことから、販売は堅調となりました。

当セグメントの売上高は555億4百万円となりました。

②加工品事業
繊維製品は、国内及びアジア諸国の衛生材料市場の伸張に伴い、販売を拡大しました。
肥料は、国内で安価品への切り替え傾向があるものの、農作業省力化及び環境負荷低減への寄与が評価されている被覆肥料と複合肥料の出荷が伸び、販売は増加しました。

当セグメントの売上高は622億2千2百万円となりました。

③化学品事業
オキソアルコールは、中国における生産過剰による海外市況の下落が続き、国内需要も低迷したことから、引き続き厳しい状況となりました。
ポリプロピレン及びポリエチレンは、円安の進行により安価な輸入品の流入が減少したことに加え、国内需要が安定して推移したことから、出荷は堅調となりました。

当セグメントの売上高は270億1千7百万円となりました。

④商事事業
主力のポリプロピレンの販売は堅調でしたが、原料ナフサ価格の低落が販売価格に影響し、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は212億3百万円となりました。


⑤電力事業
引き続き既存水力発電所の大規模改修工事を順次進め、今年度は栗野発電所でリニューアル工事を完了し、営業運転を開始するなど、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、発電事業の強化に取り組みました。

当セグメントの売上高は39億1千6百万円となりました。

⑥その他の事業
エンジニアリング部門は、海外及び環境・エネルギー関連の案件受注に注力しましたが、依然として厳しい事業環境が続きました。

当セグメントの売上高は19億1千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44億2千1百万円(9.3%)減少し、当連結会計年度末残高は431億8千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ19億2千8百万円(12.7%)減少の132億5千7百万円となりました。これは仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ18億7千8百万円(17.5%)増加の125億9千6百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、20億5千万円(前年同期は△4億1千7百万円)となりました。これは、有利子負債の借入を行ったことによるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロー)
水俣病補償によって使用された資金は、56億9千9百万円となりました。