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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB86

有価証券報告書抜粋 チッソ株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1950年1月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。
前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。
当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。
主な沿革は次のとおりです。

年次沿革
1906年1月曽木電気株式会社設立
1908年8月商号を日本窒素肥料株式会社に変更
水俣工場操業開始
1927年5月朝鮮窒素肥料株式会社設立
1941年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併
1950年1月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立
1960年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)
1962年6月チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月1日「JNC石油化学株式会社」に商号変更、現・連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出
1963年5月チッソポリプロ繊維株式会社設立(2011年9月1日「JNCファイバーズ株式会社」に商号変更、現・連結子会社)
1965年1月商号をチッソ株式会社に変更
1973年3月水俣病第1次訴訟熊本地裁判決
1985年10月熊本ファイン株式会社設立
1989年5月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)
1994年12月広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)
1997年7月高密度ポリエチレン事業の合弁会社 京葉ポリエチレン株式会社設立
1998年7月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立
1999年5月台湾智索股份有限公司設立(2012年1月1日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社)
2000年1月海外におけるES繊維事業の合弁会社 ESファイバービジョンズ社(米国・欧州・アジア)設立
2月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解
3月可塑剤事業の合弁会社 シージーエスター株式会社設立
2003年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社 日本ポリプロ株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
2004年4月智索国際貿易(上海)有限公司設立(2011年10月1日「捷恩智国際貿易(上海)有限公司」に商号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智(上海)企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社)
10月チッソファインテクノ株式会社設立(2011年10月1日「JNCマテリアル株式会社」に商号変更、現・連結子会社)
12月チッソ韓国株式会社設立(2011年10月1日「韓国JNC株式会社」に商号変更、現・連結子会社)
2005年3月NORTH AMERICAN CHISSO CORPORATION 設立
(2011年4月1日「JNC North American Corp.」に商号変更、現・連結子会社)
2006年4月ESファイバービジョンズ株式会社(日本)に複合繊維原綿の国内販売移管
2007年1月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業(製造部門・研究開発部門)を承継
2008年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併
2009年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社(現・連結子会社)に商号変更
2011年1月JNC株式会社設立(現・連結子会社)
3月JNC株式会社に事業を譲渡


年次沿革
2014年2月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合
2014年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2015年7月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立
2019年3月2019年3月29日付でJNC石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00753] S100GB86)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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