チムニー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年1月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善は進んだものの、海外経済の不透明感による、為替・株式相場の変動など景気は依然として先行き不透明な状況で推移致しました。また、個人消費においては節約志向が強まるなど消費マインドは伸び悩み状態にあります。外食業界におきましては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争が激化し、経営環境は依然として厳しい環境で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供できるよう、漁港直送鮮魚の調達拡大をはじめとする、食の六次産業化と地産地消・地産全消の推進に積極的に取り組んでおります。2016年3月には「大田市場チムニー株式会社」を東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立致しました。羽田空港に近い地の利の良さを活用し、全国各地からの水産物調達網のさらなる強化と、関東エリアへの迅速な「活魚」「活貝」の配送体制を構築致しました。2016年11月には「超速鮮魚®」ブランドを運営するCSN地方創生ネットワーク株式会社と業務提携を致しました。全国で水揚げされた鮮魚を漁師から直接仕入れ、「羽田市場」を経由して最速のルートで店舗に届く「超速鮮魚®」を、関東を中心に約300店舗でお客様に提供しております。
物流については、関東・関西の2拠点から関東・関西・九州の3拠点体制へと再構築致しました。コスト・スピード・精度の向上を実現するほか、今後の店舗数増加にも対応してまいります。
飲食事業におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。2016年11月には徳島県への初出店を実現することにより、全47都道府県への出店を達成し、北海道から沖縄まで日本全国各地のお客様にチムニーブランドをご利用いただけることとなりました。
新業態開発も進め、2016年3月に茨城県土浦市に第1号店舗をオープンした「さくら」業態は2017年3月末現在、18店舗まで成長致しました。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店になる事業形態の特性に対応し、店舗での通常営業に加え、サプライズ誕生パーティー、ビアガーデンといったイベントに注力する他、各種行事、記念イベントに向けたケータリングについて、1,000名規模の受注獲得等、強化に努めております。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が41店舗(28店舗の退店)、フランチャイズへの建売が14店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが7店舗)あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は332店舗(前期末326店舗)となりました。コントラクト店につきましては、退店が2店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は92店舗(前期末94店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が4店舗(23店舗の退店)、直営店からの転換が14店舗(直営店への切り替えが7店舗)あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は283店舗(前期末295店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は17店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は738店舗、当社の店舗数は707店舗となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高58,792百万円、営業利益4,004百万円、経常利益4,071百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,076百万円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2016年1月1日から2017年3月31日までの15ヶ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動により1,841百万円増加、投資活動により2,014百万円減少、財務活動により113百万円減少した結果、前連結会計年度末より285百万円減少し、5,393百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,841百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が3,761百万円、減価償却費1,746百万円、のれん償却額600百万円による増加があった一方で、仕入債務の減少が2,128百万円、法人税等の支払が2,077百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、2,014百万円となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,994百万円、差入保証金の差入による支出が304百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、113百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が2,250百万円あった一方で、割賦債務の返済による支出が1,088百万円、長期借入金の返済による支出が574百万円、配当金の支払額が440百万円あったこと等によるものです。