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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK4D

有価証券報告書抜粋 チヨダウーテ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)
資産合計は、351億64百万円(前年同期比3億31百万円減)となりました。
流動資産の減少(前年同期比87百万円減)は、現金及び預金の増加(前年同期比2億70百万円増)がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少(前年同期比1億96百万円減)、商品及び製品の減少(前年同期比1億62百万円減)が主な要因であります。
固定資産の減少(前年同期比2億50百万円減)は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少(前年同期比1億27百万円減)、長期貸付金の減少(前年同期比1億70百万円減)が主な要因であります。

(負債)
負債合計は、225億28百万円(前年同期比6億64百万円減)となりました。
流動負債の減少(前年同期比6億43百万円減)は、短期借入金の減少(前年同期比4億25百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前年同期比2億96百万円減)が主な要因であります。
固定負債の減少(前年同期比21百万円減)は、社債の増加(前年同期比5億47百万円増)がありましたものの、長期借入金の減少(前年同期比5億9百万円減)、リース債務の減少(前年同期比2億25百万円減)が主な要因であります。

(純資産)
純資産合計は、126億36百万円(前年同期比3億32百万円増)となりました。
これは、配当金の支払がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加(前年同期比3億42百万円増)が主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は308億61百万円(前年同期比3.2%増)となりました。また、営業利益は5億87百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は5億77百万円(前年同期比6.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上した東京支店の譲渡による固定資産売却益の影響により、4億29百万円(前年同期比54.3%減)と減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、17億37百万円と前連結会計年度末に比べ2億45百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては26億63百万円の資金収入となりました。(前連結会計年度は20億89百万円の資金収入)
これは、法人税等の支払額(2億74百万円)等の資金支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益(5億78百万円)、減価償却費(15億73百万円)等の資金収入がありましたことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、13億57百万円の資金支出となりました。(前連結会計年度は21億57百万円の資金支出)
これは、貸付金の回収による収入(2億96百万円)等の資金収入がありましたものの、当社における下関工場の石膏焼成設備改造等による有形固定資産の取得による支出(14億92百万円)等の資金支出がありましたことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、10億60百万円の資金支出となりました。(前連結会計年度は51百万円の資金収入)
これは、長期借入れによる収入(11億95百万円)、社債の発行による収入(7億87百万円)等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出(20億円)、短期借入金の純増減額の減少(4億25百万円)等の資金支出がありましたことが主な要因であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01197] S100AK4D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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