ティーライフ株式会社 業績等の概要 (2014年7月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、円安・株高の傾向が継続し、緩やかに景気回復基調が続いた反面、原材料価格の上昇や新興国経済の成長鈍化といった景気を下押しするリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する小売・卸売業界におきましては、消費税率の引き上げを前に、耐久財から食料品まで幅広い分野で駆け込み需要による動きがあったものの、4月以降にはその反動減の影響とともに、生活必需品の物価上昇に対する懸念もあり、消費者の生活防衛意識は根強く、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、お客様の豊かで潤いのある生活のサポートをミッションとした中期経営計画に基づき、特色のある商品展開やサービス品質の向上による差別化戦略の推進とともに、顧客開拓コストの効率化やグループシナジーの強化、М&Aの活用などにより、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
なお、第2四半期連結会計期間において、コラムジャパン株式会社の全株式を取得したことにより、第2四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,012百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
利益面では、営業利益は386百万円(同12.0%減)、株式市場の変更に係る費用を営業外費用として計上した結果、経常利益は385百万円(同15.3%減)、当期純利益につきましては224百万円(同20.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(小売事業)
小売事業では、EC市場の拡大に伴い、スマートフォン対応をはじめECサイトの利便性の向上に加え、顧客属性別にそれぞれのニーズに適したメールマガジンの配信や、タイムセール等のイベントを推進し、ネットでの集客力の強化を図ってまいりました。商品では、新商品「水出しダイエットプーアール茶」・「水出し濃いメタボメ茶」等、特色のある自社製造商品を重点的に拡充するとともに、話題性のある「酵素スムージー」、価格訴求力のある「福袋」を展開し売場の活性化に取り組んだほか、卸売事業の主力カテゴリーである北欧寝具・キッチン用品の小売販売を推進し売上の拡大に注力してまいりました。また、主に大手オンラインモールにおいて「ルイボスティー」の販売促進を強化することにより、モール内でのカテゴリーシェアの拡大を図ってまいりました。あわせて、利便性の高い定期会員への加入促進に加え、商品券セール(商品券、未使用の切手・ハガキ等の手持ちの金券で買い物ができる企画)や下取りセール(手持ちの健康食品又は化粧品の送付で買上金額が割引される企画)等の独自サービスを実施し、他社との差別化に努めてまいりました。しかしながら、WEB媒体・テレビ媒体での広告が振るわず、顧客開拓に苦戦いたしました。
この結果、売上高は4,659百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は413百万円(同0.4%減)となりました。

(卸売事業)
卸売事業では、販売先である通信販売会社や小売店等に対し、各社のニーズに応じた商品や販促企画を提案するとともに、低カロリー食品「ぷるるん姫寒天コラーゲン美容雑炊」やフードアドバイザー城咲仁さんが開発に携わった万能調味料「漸(ぜん)」などの新たなオリジナル商品の投入により、他社との差別化に努めてまいりました。生活雑貨では、北欧寝具ダンフィルシリーズ「フィベールピロー」やデザイン性に優れた軽量収納箱「ビグソー ボックス」、キッチン用品のルクエシリーズ「スチームケース」など、主力商品の販売促進とともに欧州ブランドの育成に注力してまいりました。しかしながら、主にキッチン用品の販売が振るわなかったことに加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は1,353百万円(前年同期比54.3%増)、セグメント損失は25百万円(前年同期は24百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、1,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、336百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額221百万円があったものの、税金等調整前当期純利益412百万円、減価償却費74百万円、売上債権の減少額70百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、91百万円(前年同期は649百万円の使用)となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出114百万円があったものの、有価証券の償還による収入200百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、226百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
これは、短期借入金の減少額128百万円、配当金の支払額97百万円があったことによるものであります。