ティーライフ株式会社 業績等の概要 (2016年7月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属する小売・卸売業界においては、政府による消費税率引き上げの再延期等があったものの、今春以降インバウンド消費の減速に加え、消費者の根強い節約志向、業態を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、強みであるオリジナル商品を徹底して訴求するとともに、サービスやコミュニケーションにおいても独自性を追求し、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。また、当連結会計年度から小売事業の出荷場として稼働している自社物流センターにおいて、2016年1月より一部卸売事業の出荷を開始し、グループ全体の物流業務の合理化及び質の向上に取り組んだほか、商品政策による売上原価率の低減や、販売費及び一般管理費の効率的運用を進め、利益率の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,200百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
損益面では、営業利益は524百万円(同49.5%増)、営業外費用にデリバティブ評価損77百万円等を計上したことにより経常利益は446百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円(同81.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(小売事業)
小売事業では、成長を続けるネット媒体への広告比率を高めるとともに、テレビ、新聞等、ターゲットとする客層に応じた媒体へ適宜広告を投下し、新規顧客の獲得に注力したほか、コールセンターを活用した販促策の推進により、安定収益の基礎となる定期会員の拡大に注力してまいりました。また、「ダイエットプーアール茶」・「メタボメ茶」等のリピート率の高い主力商品の拡販に加え、価格訴求力のある福袋や季節商品等の展開により売場の活性化を図るとともに、原材料価格の高騰を背景に2016年1月より主力商品の一部を価格改定し、利益の確保に努めてまいりました。ネット通販では、大手オンラインモールのイベントに合わせ広告を集中投下したほか、ネットで販売好調な「ルイボスティー」がテレビ番組で取り上げられ、客数の上積みに繋がりました。また、定期開催している商品券セール(商品券、未使用の切手・ハガキ等の金券で買い物ができる企画)では、ハガキの等価引取りキャンペーンを実施し、利用者の拡大及び他社との差別化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は5,124百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は505百万円(同25.7%増)となりました。

(卸売事業)
卸売事業では、テレビ、雑誌等を活用し、北欧寝具「Danfill(ダンフィル)」、キッチン雑貨「moha(モハ)」等、取扱いブランドの認知度向上に注力するとともに、インテリア雑貨「コポーシリーズ」のラインナップの拡大に取り組んでまいりました。さらに、欧州を中心に新たな海外ブランドの開拓を進め、特徴ある商品の拡充を推進しました。また、スーパーフード等の健康食品の展開や化粧品の開発に取り組み、新たな分野の開拓に努めるとともに、国内開催の商品展示会に出展し、販路の拡大を進めてまいりました。加えて、広告宣伝の効率化、在庫管理の合理化を推進し販売費及び一般管理費の低減を図ってまいりました。
しかしながら、暖冬により寝具等の秋冬商品が伸び悩んだほか、キッチン雑貨の動きが鈍く、売上高は2,032百万円(前年同期比2.6%減)、人件費や荷造運賃費の圧縮に努めましたが、セグメント損失は23百万円(前年同期は67百万円のセグメント損失)となりました。

(その他)
物流センターを活用した不動産賃貸事業では、売上高は44百万円(前年同期比200.0%増)、セグメント利益は39百万円(同186.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、1,518百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、410百万円(前年同期比62.7%増)となりました。
これは、主に法人税等の支払額198百万円があったものの、税金等調整前当期純利益556百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、321百万円(前年同期は1,029百万円の使用)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入331百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、206百万円(前年同期は211百万円の獲得)となりました。
これは、主に配当金の支払額114百万円、長期借入金の返済による支出91百万円があったことによるものであります。