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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YCXB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 テイ・エス テック株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
1. 2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役 社長鳥羽 英二1968年9月17日生
1994年4月当社入社
2013年7月当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL
2016年4月当社執行役員
TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長
2019年4月当社執行役員生産本部副本部長
2020年4月当社執行役員
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
TS TECH UK LTD取締役会長
2020年6月当社常務取締役
2021年4月当社常務取締役アジア・欧州地域本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員アジア・欧州
地域本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員開発・技術
本部長
2024年4月当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長
当社コンプライアンスオフィサー
2026年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)333
代表取締役保田 真成1959年1月9日生
1982年4月当社入社
2007年4月当社開発・技術本部設計部長
2008年4月当社執行役員開発・技術本部副本部長
2010年4月当社執行役員開発・技術本部長
2010年6月当社取締役開発・技術本部長
2014年6月当社常務取締役開発・技術本部長
2016年4月当社常務取締役
2016年6月当社代表取締役専務取締役
2018年6月当社代表取締役社長
2026年4月当社代表取締役(現任)
(注)3101
取締役 専務執行役員宗村 聡1963年3月1日生
1986年4月当社入社
2007年4月当社営業本部国際営業部長
2009年4月当社営業本部営業第三部長
2012年4月当社営業本部事業開発部長
2018年4月TS TECH(THAILAND)CO., LTD.社長
TS TECH(KABINBURI)CO., LTD.社長
2022年4月当社執行役員アジア地域本部長
TS TECH ASIAN CO.,LTD.社長
2024年4月当社常務執行役員営業・購買本部長
2025年4月当社リスクマネジメントオフィサー
(現任)
2025年6月当社取締役常務執行役員営業・購買
本部長
2026年4月当社取締役専務執行役員営業・購買
本部長(現任)
(注)314


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役 専務執行役員須﨑 康清1966年5月5日生
1990年4月当社入社
2016年4月当社生産本部埼玉工場長
2018年4月当社執行役員生産本部副本部長
2020年4月当社執行役員生産本部長
2020年6月当社取締役生産本部長
2021年6月当社取締役執行役員生産本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員生産本部長
2024年4月当社リスクマネジメントオフィサー
2025年4月当社取締役専務執行役員米州地域本部長
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長
2026年4月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)320
取締役 常務執行役員内藤 浩1967年2月25日生
1989年4月本田技研工業株式会社入社
2015年4月同社南米本部地域事業企画室長
(Honda South America Ltda.(ブラジ
ルスマレー)駐在)
2019年4月同社事業管理本部経理部長
2021年4月同社経営企画統括部サステナビリティ
企画部長
2023年4月同社コーポレート管理本部事業管理統括部四輪・電動事業管理部長
2024年4月当社執行役員事業管理本部長
2024年6月当社取締役執行役員事業管理本部長
2026年4月当社取締役常務執行役員米州地域本部長(現任)
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長
(現任)
(注)316
取締役松下 香織1959年4月16日生
1982年4月富士通株式会社入社
2007年4月同社グローバル戦略本部アライアンス
統括部プロジェクト統括部長
2016年4月同社グローバルマーケティング本部
シニアダイレクター
2019年5月合同会社K&Lコンサルティング(現株式会社K&Lコンサルティング)代表取締役社長(現任)
2020年6月大成温調株式会社社外取締役監査等委員(現任)
2022年5月株式会社ベルク社外取締役
2022年6月当社取締役(現任)
2025年6月当社取締役会議長(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役和田 浩美1960年7月24日生
1983年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)入社
2010年4月パナソニック株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)理事
2016年3月非営利標準化団体Linux Foundation理事
2020年8月パナソニック株式会社オートモーティブ社(現パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社)顧問(現任)
2021年6月株式会社今仙電機製作所社外取締役
堺化学工業株式会社社外取締役
2022年6月株式会社i-Golfスタジオ(現株式会社HIROZ)代表取締役(現任)
2023年4月株式会社シマノ社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
NTN株式会社社外取締役(現任)
(注)30
取締役
監査等委員(常勤)
有賀 義和1965年5月14日生
1990年4月当社入社
2014年4月当社購買本部購買二部長
2015年4月当社執行役員購買本部副本部長
2016年4月当社執行役員購買本部長
2016年6月当社取締役購買本部長
2020年6月当社常務執行役員営業・購買本部
副本部長
2022年4月当社常務執行役員
TS TECH Poland sp. z o.o.社長
2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)413
取締役
監査等委員
林 肇1958年4月19日生
1983年4月三重労務管理センター入社
1986年4月弁護士登録
大脇・鷲見合同法律事務所入所
1989年4月明和綜合法律事務所入所
1996年5月さざんか法律事務所所長(現任)
2020年6月当社監査役
2021年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)42
取締役
監査等委員
中田 朋子1972年1月20日生
1997年4月判事補(東京地方裁判所)任官
2000年6月弁護士登録
(第二東京弁護士会所属)
2002年8月ニューヨーク州弁護士登録
2015年3月The American College of Trust and
Estate CounselInternational Fellow
(現任)
2017年4月The International Academy of Estate
and Trust Law Academician(現任)
2020年12月東京ヘリテージ法律事務所所長
(現任)
2021年6月当社取締役監査等委員(現任)
2023年6月株式会社アドバンテスト社外取締役
監査等委員(現任)
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査等委員
内藤 憲一1958年12月25日生
1982年4月宇部興産株式会社(現UBE株式会社)
入社
2002年5月宇部テクノエンジ株式会社(現UBEマシナリー株式会社)管理部長
2008年6月同社取締役管理統括部長
2014年6月株式会社ティーユーエレクトロニクス
常務取締役管理本部長
2017年6月宇部エクシモ株式会社常勤監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)40
209

(注) 1 当社は、2021年6月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しました。
2 取締役 松下 香織、和田 浩美、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
5 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
6 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く
執行役員の構成は以下の通りであります。
専務執行役員大谷 雄二中国地域本部長、
TS TECH (HONG KONG) CO., LTD. 董事長 兼
総経理
常務執行役員谷内 尚行TS TECH AMERICAS,INC.EVP
常務執行役員鈴木 浩生産本部副本部長 兼 生産体革センター長
常務執行役員野﨑 和義TS TECH AMERICAS,INC.EVP
常務執行役員山内 裕弘生産本部長
常務執行役員板垣 武夫TS TECH Poland sp. z o.o. 社長、
TS TECH Deutschland GmbH 社長
常務執行役員木田 喜明品質本部長
常務執行役員小岩井 純TS TECH INDIANA, LLC 社長
執行役員萩元 達也株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員
執行役員木澤 豊開発・技術本部副本部長 兼 知的財産部長
執行役員榊原 亮TS TECH DO BRASIL LTDA. 社長
執行役員永山 昌樹アジア・欧州地域本部長、
TS TECH ASIAN CO.,LTD. 社長
執行役員大竹 茂和事業開発本部長 兼 開発・技術本部副本部長
執行役員阿久津 武志開発・技術本部長
執行役員鈴木 誠生産本部副本部長 兼
エンジニアリングセンター長
執行役員平野 哲管理本部長 兼 コンプライアンスオフィサー
執行役員井上 将彦テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社
社長
執行役員金森 龍一中国地域本部副本部長、
寧波提愛思汽車内飾有限公司 総経理
執行役員前納 正人事業管理本部長 兼 経理部長


2. 2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役 社長鳥羽 英二1968年9月17日生
1994年4月当社入社
2013年7月当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL
2016年4月当社執行役員
TS TECH DO BRASIL LTDA.取締役社長
2019年4月当社執行役員生産本部副本部長
2020年4月当社執行役員
当社アジア・欧州統括責任者
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役社長
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
TS TECH UK LTD 取締役会長
2020年6月当社常務取締役
2021年4月当社常務取締役アジア・欧州地域本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員アジア・欧州
地域本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員開発・技術
本部長
2024年4月当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長
当社コンプライアンスオフィサー
2026年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)333
取締役 専務執行役員宗村 聡1963年3月1日生
1986年4月当社入社
2007年4月当社営業本部国際営業部長
2009年4月当社営業本部営業第三部長
2012年4月当社営業本部事業開発部長
2018年4月TS TECH(THAILAND)CO., LTD.社長
TS TECH(KABINBURI)CO., LTD.社長
2022年4月当社執行役員アジア地域本部長
TS TECH ASIAN CO.,LTD.社長
2024年4月当社常務執行役員営業・購買本部長
2025年4月当社リスクマネジメントオフィサー
(現任)
2025年6月当社取締役常務執行役員営業・購買
本部長
2026年4月当社取締役専務執行役員営業・購買
本部長(現任)
(注)314
取締役 常務執行役員内藤 浩1967年2月25日生
1989年4月本田技研工業株式会社入社
2015年4月同社南米本部地域事業企画室長
(Honda South America Ltda.(ブラジ
ルスマレー)駐在)
2019年4月同社事業管理本部経理部長
2021年4月同社経営企画統括部サステナビリティ
企画部長
2023年4月同社コーポレート管理本部事業管理統括部四輪・電動事業管理部長
2024年4月当社執行役員事業管理本部長
2024年6月当社取締役執行役員事業管理本部長
2026年4月当社取締役常務執行役員米州地域本部長(現任)
TS TECH AMERICAS, INC.取締役社長
(現任)
(注)316


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役 執行役員大竹 茂和1972年11月26日生
1995年4月当社入社
2021年4月当社開発・技術本部鈴鹿技術部長
2022年4月当社開発・技術本部第二設計部長
2024年4月当社執行役員開発・技術本部副本部長
2026年4月当社執行役員事業開発本部長 兼
開発・技術本部副本部長
2026年6月当社取締役執行役員事業開発本部長 兼 開発・技術本部副本部長(現任)
(注)36
取締役 執行役員阿久津 武志1974年9月24日生
2005年2月当社入社
2019年4月TS TECH AMERICAS, INC.駐在
2023年4月当社開発・技術本部第一設計部長
2024年4月当社執行役員開発・技術本部副本部長
2026年4月当社執行役員開発・技術本部長
2026年6月当社取締役執行役員開発・技術本部長(現任)
(注)39
取締役 執行役員平野 哲1971年2月25日生
1993年4月当社入社
2019年4月当社生産本部埼玉工場管理部長
2023年4月当社管理本部総務部長
2025年4月当社執行役員管理本部長
2026年4月当社コンプライアンスオフィサー
(現任)
2026年6月当社取締役執行役員管理本部長(現任)
(注)35
取締役松下 香織1959年4月16日生
1982年4月富士通株式会社入社
2007年4月同社グローバル戦略本部アライアンス
統括部プロジェクト統括部長
2016年4月同社グローバルマーケティング本部
シニアダイレクター
2019年5月合同会社K&Lコンサルティング(現株式会社K&Lコンサルティング)代表取締役社長(現任)
2020年6月大成温調株式会社社外取締役監査等委員(現任)
2022年5月株式会社ベルク社外取締役
2022年6月当社取締役(現任)
2025年6月当社取締役会議長(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役和田 浩美1960年7月24日生
1983年4月松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
2010年4月パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)理事
2016年3月非営利標準化団体Linux Foundation理事
2020年8月パナソニック株式会社オートモーティブ社(現パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社)顧問(現任)
2021年6月株式会社今仙電機製作所社外取締役
堺化学工業株式会社社外取締役
2022年6月株式会社i-Golfスタジオ(現株式会社HIROZ)代表取締役(現任)
2023年4月株式会社シマノ社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
NTN株式会社社外取締役(現任)
(注)30
取締役
監査等委員(常勤)
有賀 義和1965年5月14日生
1990年4月当社入社
2014年4月当社購買本部購買二部長
2015年4月当社執行役員購買本部副本部長
2016年4月当社執行役員購買本部長
2016年6月当社取締役購買本部長
2020年6月当社常務執行役員営業・購買本部
副本部長
2022年4月当社常務執行役員
TS TECH Poland sp. z o.o.社長
2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)413
取締役
監査等委員
林 肇1958年4月19日生
1983年4月三重労務管理センター入社
1986年4月弁護士登録
大脇・鷲見合同法律事務所入所
1989年4月明和綜合法律事務所入所
1996年5月さざんか法律事務所所長(現任)
2020年6月当社監査役
2021年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)42
取締役
監査等委員
中田 朋子1972年1月20日生
1997年4月判事補(東京地方裁判所)任官
2000年6月弁護士登録
(第二東京弁護士会所属)
2002年8月ニューヨーク州弁護士登録
2015年3月The American College of Trust and
Estate CounselInternational Fellow
(現任)
2017年4月The International Academy of Estate
and Trust Law Academician(現任)
2020年12月東京ヘリテージ法律事務所所長
(現任)
2021年6月当社取締役監査等委員(現任)
2023年6月株式会社アドバンテスト社外取締役
監査等委員(現任)
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査等委員
内藤 憲一1958年12月25日生
1982年4月宇部興産株式会社(現UBE株式会社)
入社
2002年5月宇部テクノエンジ株式会社(現UBEマシナリー株式会社)管理部長
2008年6月同社取締役管理統括部長
2014年6月株式会社ティーユーエレクトロニクス
常務取締役管理本部長
2017年6月宇部エクシモ株式会社常勤監査役
2023年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)40
109

(注) 1 当社は、2021年6月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しました。
2 取締役 松下 香織、和田 浩美、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
5 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
6 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く
執行役員の構成は以下の通りであります。
専務執行役員大谷 雄二中国地域本部長、
TS TECH (HONG KONG) CO., LTD. 董事長 兼
総経理
常務執行役員谷内 尚行TS TECH AMERICAS,INC.EVP
常務執行役員鈴木 浩生産本部副本部長 兼 生産体革センター長
常務執行役員野﨑 和義TS TECH AMERICAS,INC.EVP
常務執行役員山内 裕弘生産本部長
常務執行役員板垣 武夫TS TECH Poland sp. z o.o. 社長、
TS TECH Deutschland GmbH 社長
常務執行役員木田 喜明品質本部長
常務執行役員小岩井 純TS TECH INDIANA, LLC 社長
執行役員萩元 達也株式会社今仙電機製作所 取締役常務執行役員
執行役員木澤 豊開発・技術本部副本部長 兼 知的財産部長
執行役員榊原 亮TS TECH DO BRASIL LTDA. 社長
執行役員永山 昌樹アジア・欧州地域本部長、
TS TECH ASIAN CO.,LTD. 社長
執行役員鈴木 誠生産本部副本部長 兼
エンジニアリングセンター長
執行役員井上 将彦テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社
社長
執行役員金森 龍一中国地域本部副本部長、
寧波提愛思汽車内飾有限公司 総経理
執行役員前納 正人事業管理本部長 兼 経理部長


② 社外役員の状況

当社は、社外役員の幅広い経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社の企業活動に助言をいただくことで、中長期的な企業価値の向上と、経営の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、社外取締役5名を選任しています。
2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役の選任に関する考え方は、以下の通りであります。

松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。また、2025年6月20日より当社の取締役会議長を務めています。

和田 浩美は、総合電機メーカーにおける開発・技術領域を中心とする豊富な経験および見識を有しており、現在も他企業の社外取締役を歴任され、経営経験も有しております。豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。

林 肇は、弁護士としての豊富な経験および見識を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

内藤 憲一は、大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経営、また、監査役としての監査業務を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の経営の健全性確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。

なお、 2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き5名となります。

当社と各氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

当社は社外取締役の選任にあたっては、会社法、会社法施行規則および株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選任することとしています。社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りであります。

次の要件に該当する場合は、独立性が無いものとし、招聘を行わない。
なお、本基準における「近親者」とは二親等以内の親族を指し、「重要な使用人」とは部長級以上の者を指す。
1) 現在又は過去において当社グループの役員又は従業員であった者及びこれらの近親者
(近親者については過去3年以内)
2) 現在又は過去において当社を主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者
※当社との取引高が、当該取引先の売上高の20%を超える会社
3) 現在又は過去において当社グループを主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者
(近親者については過去3年以内)
※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の2%を超える会社
4) 現在又は過去において当社の主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者
(近親者については過去3年以内)
※当社との取引高が、単体売上高の20%を超える会社
5) 現在又は過去において当社グループの主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者
(近親者については過去3年以内)
※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の2%を超える会社
6) 現在又は過去において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
※年間500万円を超える金銭及びその他の財産(組織の場合は、1,200 万円を超えるもの)又は当該
事務所等の年間売上高の1%を超える報酬額
7) 現在又は過去3年以内において当社グループの主要な借入先※の役員及び従業員であった者並びに
これらの近親者
※当社グループが借り入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%を超える金融機関
8) 現在又は過去3年以内において当社の主要株主※又はその業務執行取締役及び重要な使用人であった
者並びにこれらの近親者
※実質的に当社の株式を5%以上保有する株主
9) 現在又は過去3年以内において社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行取締役又は重要な使用
人であった者及びこれらの近親者
10) 現在又は過去において当社が寄付を行っている先の業務執行取締役又は重要な使用人であった者及
びこれらの近親者
(近親者については過去3年以内)
11) 現在又は過去において当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者及びその重要な使用人で
あった者の近親者
(近親者については過去3年以内)
12) 現在又は過去において当社グループが大口出資者※となっている法人の業務執行取締役又は重要な
使用人であった者及びこれらの近親者
(近親者については過去3年以内)
※総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者

③ 社外取締役・監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査・会計監査との相互連携、ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役の職務の執行状況の監督及び取締役会における貢献度をさらに高めるため、監査等委員である社外取締役と年1回、情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議に先立ち、担当役員から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。

・監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)と年1回、情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
監査業務において監査等委員会が直轄管理する内部監査部門とは、定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、当社の定める監査等委員会報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02380] S100YCXB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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