有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIMZ (EDINETへの外部リンク)
テクノプロ・ホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年6月期)
当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「R&Dアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2021年6月30日現在、当社及び連結子会社25社で構成されています。また、グループ全体で22,300人の技術者(日本国内では20,330人)を擁し、日本全国に233の営業・受託拠点を設置し、日本では2,200社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。
当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、当社グループの理念体系として、存在意義・価値観・行動指針を定めています。これらを前提に、経営戦略としての中期経営計画を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。
「テクノプロ・グループの理念体系図」
当社グループは、技術者派遣・請負事業を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。
グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・R&D社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しています。㈱テクノプロの2021年6月30日現在の顧客数は1,840社にのぼり、17,277人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノプロに加えて、2016年3月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、R&Dアウトソーシング事業を構成しています。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理等)の技術者派遣を展開し、また、建築図面作成の請負業務も提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの2021年6月30日現在の顧客数は455社にのぼり、2,604人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。
(国内その他事業)
国内その他事業では、人材紹介及び技術系教育研修業務を行っています。人材紹介事業は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのR&Dアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&Moore Executive Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。技術系教育研修事業は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内50ヶ所超のWinスクールにおいて、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。
(海外事業)
海外事業では、中国において4法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務を行っています。加えて、2018年3月に、シンガポールとインドを主体にIT技術者派遣を行うHelius Technologies Pte Ltdを、2018年10月に、英国を拠点に技術者派遣及び人材紹介を展開するOrion Managed Services Limitedをそれぞれ買収し、また、インドにおける技術者派遣及び受託開発を行うため、2019年9月にTPRI Technologies Private Limitedを設立しました。また、2021年9月には、デジタル領域のソリューションをインドから先進国の顧客向けに提供するRobosoft Technologies Private Limitedを買収しました。これらの海外法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア事業を積極的に推進しています。さらには、アジアを主体とした有能な海外技術者の日本国内における採用に活用いたします。
なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令の下、派遣先の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態(オンサイト)と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態(オフサイト)に大別され、当社グループでは、前者を「(狭義の)請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。
[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。
技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア(既卒者)を採用し、顧客のオーダー(引合)を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング(配属)することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。
(2021年6月30日現在)
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、当社グループの理念体系として、存在意義・価値観・行動指針を定めています。これらを前提に、経営戦略としての中期経営計画を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。
「テクノプロ・グループの理念体系図」
当社グループは、技術者派遣・請負事業を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。各事業の概要は、以下のとおりとなります。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。
グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・R&D社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しています。㈱テクノプロの2021年6月30日現在の顧客数は1,840社にのぼり、17,277人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。㈱テクノプロに加えて、2016年3月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、R&Dアウトソーシング事業を構成しています。
株式取得時期 | 法人名 | 事業内容 |
2016年3月 | ㈱オンザマーク | 情報システム構築(コンサルティング、設計、開発)、Internet Professional Service事業 (2020年7月に㈱テクノプロへ吸収合併) |
2016年12月 | ㈱テクノプロ・エンベデッド (旧安川情報エンベデッド㈱) | 組込開発分野における請負・受託、技術者派遣事業 (2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併) |
2017年10月 | ㈱エデルタ | システムインテグレーション、パッケージプロダクツ販売事業 |
2018年1月 | ㈱プロビズモ | アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築事業 |
2018年4月 | テクノライブ㈱ | 技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発事業 (2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併) |
2018年7月 | ㈱エムアイシステム | ビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発保守事業(2019年5月に㈱テクノプロへ吸収合併) |
2018年11月 | ㈱ソフトワークス | 車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣事業 (2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併) |
2021年7月 | ㈱ジーコムネット | ERPパッケージの導入コンサルティング・設計開発・運用保守、技術者派遣事業(2021年10月に㈱テクノプロへ吸収合併予定) |
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理等)の技術者派遣を展開し、また、建築図面作成の請負業務も提供しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。㈱テクノプロ・コンストラクションの2021年6月30日現在の顧客数は455社にのぼり、2,604人の技術者を擁しています。また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。
(国内その他事業)
国内その他事業では、人材紹介及び技術系教育研修業務を行っています。人材紹介事業は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのR&Dアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。なお、Boyd&Moore Executive Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。技術系教育研修事業は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内50ヶ所超のWinスクールにおいて、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。
(海外事業)
海外事業では、中国において4法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務を行っています。加えて、2018年3月に、シンガポールとインドを主体にIT技術者派遣を行うHelius Technologies Pte Ltdを、2018年10月に、英国を拠点に技術者派遣及び人材紹介を展開するOrion Managed Services Limitedをそれぞれ買収し、また、インドにおける技術者派遣及び受託開発を行うため、2019年9月にTPRI Technologies Private Limitedを設立しました。また、2021年9月には、デジタル領域のソリューションをインドから先進国の顧客向けに提供するRobosoft Technologies Private Limitedを買収しました。これらの海外法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア事業を積極的に推進しています。さらには、アジアを主体とした有能な海外技術者の日本国内における採用に活用いたします。
なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令の下、派遣先の労働に従事させる業務となります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態(オンサイト)と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態(オフサイト)に大別され、当社グループでは、前者を「(狭義の)請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。
[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。
技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア(既卒者)を採用し、顧客のオーダー(引合)を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング(配属)することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。
(2021年6月30日現在)
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31030] S100MIMZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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