テクマトリックス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しておりますが、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。
④ 無形固定資産
当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。

(2)経営成績の分析

情報基盤事業の売上高は111億95百万円と前期比6億33百万円(6.0%)の増加、営業利益は8億76百万円と前期比1億41百万円(13.9%)の減少となりました。主力の負荷分散装置の販売は堅調に推移しました。政府機関等の官公庁需要はやや低迷しましたが、大手企業へのサイバー攻撃の脅威が継続していることから次世代ファイアウォール、不正侵入防御アプライアンス、アンチウィルスライセンス、スパム対策アプライアンスの販売は順調でした。しかし、個人認証システム、Webサイト脆弱性監査ツール、統合ログ管理アプライアンス等は、対象市場の成熟度が進行したことや、製品の世代交代時期に差し掛かったこと等から、販売がやや停滞しました。一方で、標的型攻撃や新種のマルウェアに対応した新規セキュリティ製品の立ち上げや、セキュリティ運用・監視サービスの拡販を行っています。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、沖縄という地域特性を活かしたシステム事業の拡大、地方公共団体向けIT基盤整備事業の売上等により売上高が増加しましたが、利益率が低下したため、損益面ではやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売に注力しています。また、セキュリティ関連製品の販売も堅調でした。なお、当該事業セグメントにおける輸入内販取引全般に関し、外国為替の変動(円安)により海外ベンダーからの仕入金額が増加しました。
アプリケーション・サービス事業の売上高は61億57百万円と前期比12百万円(0.2%)の減少、営業利益は2億42百万円と前期比65百万円(37.1%)の増加となりました。インターネットサービス分野では、EC関連やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。また、金融機関向けのリスク管理システム等、金融分野における受託開発案件の受注も前年度より大幅に回復し、売上高・利益とも計画値を上回りました。株式会社カサレアルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。ソフトウェア品質保証分野では、製造業を中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。医療機器メーカ向けの機能安全に関するコンサルティングサービスも好調でした。円高の是正による製造業の復調と金融機関での需要増を背景に、テストツールを中心に受注は堅調でした。医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引合いが好調で、受注実績を順調に伸ばしております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上(経過処理)するため、短期的には売上高が減少しますが、売上高、採算面で計画値を上回りました。売上高減少の傾向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えております。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額共に順調に増加し、売上高・利益ともに計画値を上回りました。CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携による案件数の増加、クラウド需要の拡大により、順調に受注を伸ばしており、過去最高の利益水準となりました。また、製薬業界向けには当社製品及びサービスの競争力が高く、受注が好調でした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、173億53百万円と前期比6億21百万円(3.7%)の増加、売上総利益は60億10百万円と前期比1億83百万円(3.2%)の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、48億91百万円と前期比2億59百万円(5.6%)の増加となりました。この結果、営業利益は11億18百万円と前期比75百万円(6.4%)の減少となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大は予定通りに進捗しております。
営業外収益は、保険返戻金27百万円等により52百万円を計上しました。一方、営業外費用は、支払利息4百万円等により6百万円を計上しました。この結果、経常利益は11億64百万円と前期比7百万円(0.7%)の減少となりました。
特別損失としては、事務所移転費用等23百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は11億47百万円と前期比20百万円(1.8%)の減少となりましたが、直近の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を重ねた結果、将来に亘り課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを第1四半期連結会計期間において行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△1億65百万円を計上しました。その結果、当期純利益は7億93百万円と前期比1億63百万円(26.1%)の増加となりました。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、売掛金の増加等により前期比6億99百万円(7.6%)増加し、98億69百万円となりました。固定資産の残高は、繰延税金資産の増加等により、33億1百万円と前期比2億58百万円(8.5%)の増加となりました。以上により、総資産は131億70百万円と前期比9億58百万円(7.8%)の増加となりました。
流動負債の残高は、買掛金の増加等により前期比4億92百万円(8.9%)増加し、60億33百万円となりました。固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加等により前期比1億68百万円(23.5%)増加し、8億85百万円となりました。以上により、負債の残高は、69億18百万円と前年比6億60百万円(10.6%)の増加となりました。
純資産の残高は、62億52百万円と前期比2億97百万円(5.0%)の増加となりました。これにより自己資本比率は46.8%となりました。

(4)戦略的現状と見通し

国内経済については、2012年12月の新政権の発足以降、経済再生に向けた大胆な金融政策と機動的な財政政策により、少しずつ景気の回復に向けた明るい兆しが見え始めております。一方で、2014年4月からの消費税率引上げによる景気減速の懸念があり、我が国経済の持ち直しが本格化し、持続可能な状態が続くかは依然として不透明と言わざるを得ません。また、ウクライナ、中東、アジアでの軍事的緊張は、中国における理財商品のデフォルト懸念等と共に世界経済の波乱要因でもあり、次期の見通しについては、いまだ楽観的な見方はできないと考えています。
このような状況下、従来から掲げている当社グループの基本戦略を着実に実行して行くことこそが、回復に向かいつつある外部環境において、当社グループが成長を持続するための唯一かつ最重要な指針となると考えます。企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型)からサービスの「利用」(クラウド型)へと加速度的に変化して行く中、当社グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的展開」を行います。また、身の回りの様々なデバイス※57が組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイスはインターネットで相互接続されることで、サイバー攻撃による個人情報漏えい等のセキュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ&セイフティ(安全と安心)の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献して行きます。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サービス、クラウドサービス(SaaS)等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指して行きます。


① 企業信用力の向上・体制強化・拠点展開
2013年2月に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たし、引き続き企業信用力の向上と、内部統制システムの充実に努めました。また、当社において社員が30名増え、業務委託・派遣従業員を含め当連結会計年度末の当社における稼動人員は473名と、前年度末比41名増となりました。一方、当社グループ全体では、920名超の体制となっております。
また、医療分野の北海道地区における事業拡大に伴い、札幌営業所を新設しました。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引合いが好調で、受注実績を順調に伸ばしております。
② 投資の実行・新製品の立ち上げ・事業提携の拡大
グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的とし、クロス・ヘッド株式会社による沖縄クロス・ヘッド株式会社の完全子会社化、及び、当社によるクロス・ヘッド株式会社の完全子会社化を実施しました。
新製品の立ち上げの取り組みとしては、医療分野においては、年間を通じて、従来のオンプレミス型の販売形態から医療情報クラウドサービス「NOBORI」(ノボリ)へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を推進しました。インターネットサービス分野で、2013年5月に、カナダFinancialCAD(フィナンシャルキャド)社製金融商品評価・分析ツールの新バージョンの販売を開始しました。また、ビッグデータ時代に適したBI(ビジネス・インテリジェンス)ソリューションの提供を開始しました。更に、2013年6月に大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供を開始しました。2013年9月に、ビッグデータ分析支援サービス(BI導入支援サービス)の提供を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では、2014年3月に、日本コンピュウェア株式会社と販売代理店契約を締結し、新世代アプリケーションパフォーマンス管理ツール「CompuwaredynaTrace」(コンピュウェアダイナトレース)の販売を開始しました。
他企業との事業提携拡大の取り組みとしては、2013年6月に、マレーシアのAniseAsiaCloud(アナイスアジアクラウド)、2014年3月にマレーシアのLambdaTechnologiesSdnBhd(ラムダ テクノロジー)とコンタクトセンターCRM向け「Fastシリーズ」(ファストシリーズ)をASEAN地域で提供するための業務提携を行いました。ソフトウェア品質保証分野では、2013年8月に、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で世界初のシステムテスト向けのテスト設計技法に関する研究を開始し、1年後の実用化を目指しています。2013年11月に、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社が、クラウド対応の次世代ネットワーク機器ベンダー「Pica8」(ピカエイト)と国内総代理店契約を締結しました。2014年2月に、三井物産セキュアディレクション株式会社と協業し、Webアプリケーションを悪意ある外部の攻撃から守るための情報セキュリティ新サービス「Webアプリケーションファイアウォールマネージドサービス」の提供を開始しました。また、2014年2月に、沖縄クロス・ヘッド株式会社は、台湾のデータセンター事業者eASPNet(イーエイエスピーネット)社と自社のクラウドサービス「CUMOiDC2」(キューモアイデーシー2)の英語版の展開やアジアでのデータセンター事業、更にはネットワークの24時間運用監視サービス開始を目指した業務提携を行いました。
今後も、自社開発パッケージへの投資、新製品の立ち上げ、事業提携の拡大、そして、新しいサービス事業の立ち上げのために投資を実行してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払、取扱い製品であるネットワーク関連機器の保守用機材の購入等の設備投資資金及び販売用ソフトウェアの開発費等であります。
③ 資金の源泉
当連結会計年度末において37億59百万円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

世界景気の先行きが不透明な中、当社グループが成長を続けていくためには多くの課題が残されていると考えております。具体的には、①業界動向や顧客ニーズ等の「外部環境変化への対応力強化」と、②人材面や業務プロセスの効率化等の「内部の課題解決」の二つに大別されます。

① 外部環境変化への対応力強化
・持続的な成長シナリオの構築
現在、当社グループの事業セグメントにおいては、ニッチ市場ながらも競争力の高い製品やサービスを展開しておりますが、今後も持続的に成長するためには、市場ニーズに対応した新しい製品やサービスを切れ目なく立ち上げていく必要があります。当社グループでは、「ミッション・ポートフォリオ」と称して、ビジネスの成長ステージに応じて「深掘れ」事業(主力・成熟ビジネス)、「伸ばせ」事業(成長ビジネス)、「創れ」事業(新規ビジネス)に定義・分類し、適切な人的資源と資金の投入を行っております。また、各事業セグメントにおいて、「深掘れ」「伸ばせ」「創れ」のビジネスがバランスよく構成されることを意識しております。


・ビジネスモデルの多様化
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化することが予想されます。IT資産においてもオフバランス化が進み、「持たざる経営」がITの分野にも浸透しつつあります。
これまで、企業はITシステム(ハードウェア、ソフトウェア、開発)を資産として購入・運用してきましたが、ITシステムを資産として保有せず、外部事業者のサービスをインターネット越しに活用するクラウドサービスや「SaaS」(SoftwareasaService)というコンセプトが広がっております。これにより、企業側はITシステムの初期投資や運用・保守等の負担を低減することができます。当社グループでは、アプリケーション・サービス事業において、自社開発ソフトウェア・パッケージの販売、保守を行ってまいりましたが、これらソフトウェアの機能をインターネット経由のサービスとして提供する「SaaS」事業に参入しております。売り切り販売中心のフロー事業に加え、継続的に収入が得られるサービス事業によるビジネスのストック化を推進します。クラウド時代の顧客企業ニーズの変化に積極的に対応し、SaaS型ビジネスを中心戦略とした「持たざる経営」を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエーターとしての地位の確立を進めてまいります。
・サービスのフルライン化
上述のとおり、IT業界ではクラウドという新しいビジネスモデルへの対応が必要となる一方で、依然としてITシステムを自社で所有する企業が大多数を占めます。このため、当社グループは、システム導入以降に必要となる保守・運用サービスについても積極的に拡充し、システムのライフサイクル全てをカバーするフルラインのサービス提案を行ってまいります。また、クロス・ヘッド株式会社の完全子会社化により、システムのフルアウトソーシングの請負にも注力し、継続的な取引機会の確保に努めてまいります。24時間対応のオンサイト保守やリモート監視業務については、外部委託からクロス・ヘッド株式会社への委託へ切り替え、グループ内での機能の自活、内製化を進めております。また、株式会社カサレアルの完全子会社化によりソフトウェアの開発要員を拡充しておりますので、開発業務についても、グループ内での内製化率を高めます。以上の取り組みにより、グループの総合力を発揮すると共に、サービスのフルライン化を進めます。
・業界構造
一般的に、ソフトウェア開発会社は人的資源中心のビジネスであり、大規模な初期投資を必要としないことから、少人数の企業から大手のシステム・インテグレーターまで多数の企業が存在します。業界全体が多重の下請け構造になっているため、下請け構造の下層に位置する企業は、規模の大小にかかわらず苦しい経営を強いられております。このため、生き残りを図るためには、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業への直販、直接契約を志向することが重要であり、フルラインでのサービス提供と総合力の発揮、一定規模の開発体制が求められます。当社グループは、今後もM&Aの活用を経営の選択肢に取り入れ、スピード感を持って付加価値の向上、総合力の発揮、規模の拡大を目指してまいります。

② 内部の課題解決

・人材の採用と育成
当社グループは、これまで即戦力の中途入社社員の採用により事業の拡大を図ってまいりましたが、中堅社員層の比率が相対的に高くなっているため、将来的なコストアップを防ぐためにも、今後は、若手社員の拡充に軸足を移し、新卒や第二新卒の採用活動に力を入れていく必要があります。また、若年層を短期間で戦力化していくために、社内、社外を含めた、研修・人材育成体制の拡充を進めてまいります。
・品質カイゼン活動
ITシステムは、社会インフラ化しており、また、企業経営にとっても経営戦略を具現化するためのツールとして、ITシステムの果たす役割は一層重要性を増しております。ITシステムを構成するハードウェアの性能は日進月歩で向上しておりますが、人的資源に依存するソフトウェアの開発においては、依然として属人的な要素が少なくありません。開発プロセスの標準化や科学的手法によるテストの合理化、既存ソフトウェア部品の有効活用等、さまざまな努力を重ね、ソフトウェア品質、サービス品質の向上に努めなければなりません。高品質な製品・サービスの提供は勿論のこと、企業業績の安定化のためにも、品質カイゼン活動を積極的に推進してまいります。
・社内ITシステムの充実
内部プロセスを効率化、合理化していくため、また、事業上の迅速な意思決定を促進するためにはITシステムの積極的な活用が不可欠であると認識しております。加えて、上場企業として求められる内部統制を着実に実行していくためにも、ITによる業務統制は重要な役割を担っていると考えております。当社グループは、社内ITシステムの継続的な開発を通じて、業務プロセスの効率化、企業活動の可視化を図ってまいります。

(用語解説)
※57	デバイス	ここではソフトウエアで制御されている装置、機器等のハードウエアを指す。デジタルカメラ、携帯電話、スマートフォン、家庭電化製品、医療機器、自動車等。