テクマトリックス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国など新興国の経済減速懸念、近隣諸国との軍事的緊張、ウクライナでの情勢不安等の問題による景気の減速懸念が継続しております。一方、国内経済は、2012年12月に発足した新政権の大胆な金融政策、機動的な財政政策により、円安・株高・物価上昇が進み、景気回復への期待から個人消費が持ち直す等その効果が徐々に現れてきています。為替水準も円安トレンドが継続し、一部の輸出依存度の高い製造業では決算が好転する等、やや明るい兆しが見え始めております。一方で、経済成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復については実感に乏しいと言えます。消費税増税に備えた高額商品の駆け込み需要等、年度末に向けて一時的に景気は押し上げられましたが、2014年4月以降ではその反動による個人消費の一時的な後退も見込まれています。消費税増税による景気の減速を下支えするため、一部の公共投資の執行が2014年4月以降に計画される等、官公庁需要は例年とは対照的に年度末に向けての盛り上がりに欠けました。企業の設備投資は海外での投資が優先される傾向も見られ、国内に対する設備投資の姿勢はまだ慎重な状況が続いています。リーマン・ショック以降、企業におけるIT投資は、東日本大震災後の特需を除けば、長期に亘り先送り状態が続いています。国際競争力強化の観点から、積極的なIT投資の必要性は認識されているものの、外部環境との兼ね合いから、本格的なIT投資の回復に至っていないのが現状です。
また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※26化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。

このような環境下、当社グループでは、
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・クラウドサービス(SaaS)事業の主体的運営
・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供
■セキュリティ&セイフティの追求
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全(セイフティ)及び、ソフトウェア品質保証ソリューション
の提供
を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。アプリケーション・サービス事業では、インターネットサービス分野で、第1四半期連結会計期間において、カナダFinancial CAD(フィナンシャルキャド)社製金融商品評価・分析ツールの新バージョンの販売を開始しました。また、ビッグデータ※27時代に適したBI(ビジネス・インテリジェンス)※28ソリューションの提供を開始しました。更に、大規模EC※29事業者向けバックオフィス※30システム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供を開始しました。第2四半期連結会計期間において、ビッグデータ分析支援サービス(BI導入支援サービス)の提供を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では、第2四半期連結会計期間において、独立行政法人産業技術総合研究所と共同で世界初のシステムテスト向けのテスト設計技法に関する研究を開始し、1年後の実用化を目指しています。第4四半期連結会計期間において、日本コンピ
ュウェア株式会社と販売代理店契約を締結し、新世代アプリケーションパフォーマンス※31管理ツール「Compuware dynaTrace」(コンピュウェア ダイナトレース)の販売を開始しました。また、ソフトウェア品質向上を支援する ParaSoft(パラソフト)社製テストツールが日本電気株式会社のSI・ソフトウェア開発環境のクラウドサービス「ソフトウェアファクトリ」に採用されました。
情報基盤事業では、第2四半期連結会計期間において、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社が、ネットワーク仮想化技術の普及促進を目的に、自社開発のSDN※32ネットワーク構築ソフトウェアの無償提供を開始しました。第3四半期連結会計期間において、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社が、クラウド対応の次世代ネットワーク機器ベンダー「Pica8」(ピカエイト)と国内総代理店契約を締結しました。第4四半期連結会計期間において、三井物産セキュアディレクション株式会社と協業し、Webアプリケーション※33を悪意ある外部の攻撃から守るための情報セキュリティ新サービス「Webアプリケーションファイアウォールマネージドサービス」の提供を開始しました。
②保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※34収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。特に、医療分野においては、従来のオンプレミス型※35の販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」(ノボリ)へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を推進しました。
③クラウドサービス(SaaS)、仮想化ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションも推進しました
④グループ運営の機動性を高め、グループ経営をより一層強化し、さらなる総合力強化、相乗効果の最大化を図ることを目的とし、第3四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社による沖縄クロス・ヘッド株式会社の完全子会社化、第4四半期連結会計期間において当社によるクロス・ヘッド株式会社の完全子会社化を実施しました。クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みは継続しました。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ スマートフォン※36等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。第4四半期連結会計期間において、株式会社カサレアルでは、Apple(アップル)社の最新バー
ジョンである「iOS7※37」(アイオーエス7)、また、最新の「Java EE 7(Java Platform Enterprise Edition 7)※38」(ジャバ プラットフォーム エンタプライズ エディション 7) に対応した新規トレーニングコースを開始しました。
⑥成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第1四半期連結会計期間において、マレーシアのAniseAsiaCloud(アナイスアジアクラウド)、第4四半期連結会計期間において、マレーシアのLambdaTechnologiesSdnBhd(ラムダ テクノロジー)とコンタクトセンターCRM※39向け「Fastシリーズ」(ファストシリーズ)をASEAN地域で提供するための業務提携を行いました。これらの海外展開に向けた活動が評価され、コンタクトセンターCRMのクラウドサービス「FastCloud」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム(ASPIC)の「第7回ASP・SaaS・クラウドアワード2013」にて「海外展開賞」を受賞しました。また、沖縄クロス・ヘッド株式会社では、第4四半期連結会計期間において、台湾のデータセンター事業者eASPNet(イーエイエスピーネット)社と自社のクラウドサービス「CUMOiDC2」(キューモアイデーシー2)の英語版の展開やアジアでのデータセンター事業、更にはネットワークの24時間運用監視サービス開始を目指した業務提携を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、173億53百万円と前期比6億21百万円(3.7%)の増加、売上総利益は60億10百万円と前期比1億83百万円(3.2%)の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、48億91百万円と前期比2億59百万円(5.6%)の増加となりました。この結果、営業利益は11億18百万円と前期比75百万円(6.4%)の減少となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大は予定通りに進捗しております。
営業外収益は、保険返戻金27百万円等により52百万円を計上しました。一方、営業外費用は、支払利息4百万円等により6百万円を計上しました。この結果、経常利益は11億64百万円と前期比7百万円(0.7%)の減少となりました。
特別損失としては、事務所移転費用等23百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は11億47百万円と前期比20百万円(1.8%)の減少となりましたが、直近の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を重ねた結果、将来に亘り課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを第1四半期連結会計期間において行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△1億65百万円を計上しました。その結果、当期純利益は7億93百万円と前期比1億63百万円(26.1%)の増加となりました。


セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①情報基盤事業

主力の負荷分散※40装置の販売は堅調に推移しました。政府機関等の官公庁需要はやや低迷しましたが、大手企業へのサイバー攻撃※41の脅威が継続していることから次世代ファイアウォール※42、不正侵入防御アプライアンス※43、アンチウィルスライセンス※44、スパム対策アプライアンス※45の販売は順調でした。しかし、個人認証システム※46、Webサイト脆弱性監査ツール※47、統合ログ管理アプライアンス※48等は、対象市場の成熟度が進行したことや、製品の世代交代時期に差し掛かったこと等から、販売がやや停滞しました。一方で、標的型攻撃※49や新種のマルウェア※50に対応した新規セキュリティ製品の立ち上げや、セキュリティ運用・監視サービスの拡販を行っています。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術要員の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、沖縄という地域特性を活かしたシステム事業の拡大、地方公共団体向けIT基盤整備事業の売上等により売上高が増加しましたが、利益率が低下したため、損益面ではやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売に注力しています。また、セキュリティ関連製品の販売も堅調でした。なお、当該事業セグメントにおける輸入内販取引全般に関し、外国為替の変動(円安)により海外ベンダーからの仕入金額が増加しました。
以上により、同事業の売上高は111億95百万円と前期比6億33百万円(6.0%)の増加、営業利益は8億76百万円と前期比1億41百万円(13.9%)の減少となりました。

②アプリケーション・サービス事業

インターネットサービス分野では、EC関連やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。また、金融機関向けのリスク管理システム等、金融分野における受託開発案件の受注も前年度より大幅に回復し、売上高・利益とも計画値を上回りました。株式会社カサレアルでは、教育事業及び既存顧客からの継続的な受託開発が好調でした。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業を中心に組込みソフトウェアに関する品質向上、機能安全の必要性の浸透による需要の高まりは継続しています。医療機器メーカ向けの機能安全に関するコンサルティングサービスも好調でした。円高の是正による製造業の復調と金融機関での需要増を背景に、テストツールを中心に受注は堅調でした。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引合いが好調で、受注実績を順調に伸ばしております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上(経過処理)するため、短期的には売上高が減少しますが、売上高、採算面で計画値を上回りました。売上高減少の傾向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えております。合同会社医知悟は、クラウドサービスの需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額共に順調に増加し、売上高・利益ともに計画値を上回りました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携による案件数の増加、クラウド需要の拡大により、順調に受注を伸ばしており、過去最高の利益水準となりました。また、製薬業界向けには当社製品及びサービスの競争力が高く、受注が好調でした。
以上により、同事業の売上高は61億57百万円と前期比12百万円(0.2%)の減少、営業利益は2億42百万円と前期比65百万円(37.1%)の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、37億59百万円と前期比1億26百万円(3.5%)の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増加額の減少等により、収入は12億47百万円と前期比4億72百万円(60.9%)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社株式の取得による支出の増加等により、支出は9億76百万円と前期比5億56百万円(132.4%)の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、セール・アンド・リースバックによる収入の増加等により、支出が1億45百万円と前期比2億円(57.9%)の減少となりました。

(用語解説)
※26	オフバランス	貸借対照表(バランスシート)には記載されない項目のこと。
※27	ビッグデータ	企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。
※28	BI(ビジネス・インテリジェンス)	蓄積された企業内の膨大なデータ(ビッグデータ)を、分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。
※29	EC	インターネット上で電子商取引を行うこと。
※30	バックオフィス	配送手配、請求処理、会計処理等の事務手続きのこと。
※31	アプリケーションパフォーマンス	コンピュータソフトウェアの処理速度のこと。
※32	SDN	コンピュータネットワークの定義、運用、変更、適用開始等をソフトウェアによって柔軟に管理するための設計思想。SoftwareDefinedNetworkingの略。
※33	Webアプリケーション	Webブラウザ(インターネット閲覧ソフト)とサービスを提供するコンピュータサーバとの間で協調しながら利用するソフトウェア。インターネット通販、インターネット予約等がある。
※34	ストック型	保守、運用・監視サービスやクラウドサービス(SaaS)等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
※35	オンプレミス型	ユーザがハードウエア、ソフトウエア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。
※36	スマートフォン	携帯情報端末(PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネット接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
※37	iOS7	米アップル社が開発した、スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)を制御する基盤ソフトウェア。
※38	JAVAEE7	コンピュータシステムの開発言語、あるいは開発環境の種類の一つ。最近では主にWebアプリケーションの開発等に利用されている。
※39	コンタクトセンターCRM	CRMはCustomerRelationshipManagementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めるとともに顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
※40	負荷分散	Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス(負荷)を適切にサーバに振り分ける(分散)こと。
※41	サイバー攻撃	インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
※42	次世代ファイアウォール	従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
※43	不正侵入防御アプライアンス	企業内ネットワークへの悪意のある通信(攻撃・侵入)等を検知、防御するための機器。
※44	アンチウィルスライセンス	コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア
※45	スパム対策アプライアンス	メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメール(迷惑メール)を防止するための専用ネットワーク機器。
※46	個人認証システム	インターネット上のサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止するため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。
※47	Webサイト脆弱性監査ツール	悪意のある攻撃(改ざん・データの抜き取り等)を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。
※48	統合ログ管理アプライアンス	社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ(操作や通信の記録)を統合管理することにより、機密情報の漏えいが万が一あった場合の追跡を可能にしたりする機器。
※49	標的型攻撃	明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。
※50	マルウェア	無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルスの総称。暗号化された通信により感染したパソコンを遠隔操作し、内部の情報等を取得する。