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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VY8

有価証券報告書抜粋 テクミラホールディングス株式会社 沿革 (2014年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2004年4月プライムワークス(株)設立。代表取締役社長に池田昌史就任
2005年7月シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始
2006年4月ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル(株))向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始
2008年5月東京証券取引所マザーズへ上場
2008年10月カタリスト・モバイル(株)を子会社化
2008年11月KDDI(株)とヘルスケア分野で提携、健康管理サービス『au Smart Sports Karada Manager』の提供開始
2009年3月㈱カメリアシステムを子会社化
2009年7月メディアキュート㈱を設立
2009年8月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI㈱に対する第三者割当増資を実施
2009年9月子会社スタジオプラスコ(株)を設立
2010年10月『Karada Manager』Android向けサービスを提供開始
2011年2月アドビ・システムズ社推進の「Open Screen Project」に「スケーリング・パートナー」として参加
2011年9月Android版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開
2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始
2012年1月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
2012年4月docomoスマートフォン向けに音質向上ソリューション『Audyssey Dynamic EQ』の技術ライセンスを開始
2012年5月HTML5コミックビューワーに対応した新電子書籍サーバーソリューションを提供
2012年6月 カタリスト・モバイル(株)と合併。ネオス(株)に商号変更
2012年8月docomoのスマートフォン向けサービス「デコメ絵文字pop・デコメピクチャpop」に採用されている『アニエモ』技術がHTML5に対応
2012年9月docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
2012年10月テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞
2012年11月メディアキュート㈱の事業を譲り受け、同社を清算
2013年2月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造
2013年2月「TIZEN」「Firefox OS」に対応したHTML5アプリ制作ソリューション『MatrixEngine for JavaScript』をリリース
2013年3月韓国Nemustech Co., Ltd 社と共同出資により、ネマステックジャパン(株)を設立
2013年3月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」で スタンプの配信を開始
2013年6月子会社(株)カメリアシステムを吸収合併
2013年9月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発 法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始
2013年10月NTT ドコモのスマホ向け新サービス 『dキッズ』の知育アプリをネオスが開発
2013年11月ネオスが”Tizen Association”に パートナー企業として加盟
2013年11月スマートフォン向けきせかえサイト を iPhone 向けに提供開始
2013年11月Passbook 対応サービス 「STOREPASS」の事業を取得。12 月より導入社40社に対し『neoPass for Coupon』として提供開始
2014年2月次世代オープンプラットフォーム「Firefox OS」 Web アプリケーション拡充をネオスが支援
(注)1.「電子ブック」とはコミック、写真集、書籍等のペーパーメディアコンテンツを携帯電話等の電子機器上で再現したものであります。
2.「ビューワー(Viewer)」とは、コンテンツの内容を閲覧するソフトウェアの総称であり、機能を閲覧に絞ったアプリケーションであります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20385] S1001VY8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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