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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VY8

有価証券報告書抜粋 テクミラホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(自2013年3月1日 至 2014年2月28日)における日本経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の大幅な金融緩和対策等により景気浮揚感が増し、大企業を中心とした企業収益の改善、個人消費の持ち直し等、成長基調を維持しました。しかしながら、昨今の中国の景気鈍化やアメリカの金融緩和政策の変更、深刻化するウクライナ問題などに加え、消費税増税による影響も懸念され、今後の成り行きは不透明な様相にあります。
携帯電話市場においては、スマートフォンの普及率が5割に達する勢いで、完全にマジョリティ層への浸透段階にあり、スマートフォンをより使いこなすユーザーが増えてきたことによって、さまざまな新しいサービスやコンテンツが浸透しつつあります。さらに、スマートフォンは単なる携帯電話の代替に留まらず、さまざまな家電や機器、自動車などがクラウド環境を通じてシームレスにつながり、いつでも、どこでも多様なサービスが利用できる「スマート革命」時代のコアデバイスとしての役割を担うものであることが現実になりつつあります。
このような状況の中で、当社グループでは新たな時代の要求に応えるべく、強みである総合力や最先端技術力を駆使し、新しいプロダクト&サービスを積極的に展開しています。具体的には、3D描画エンジン『MatrixEngine』などのスマートフォン向けアプリケーションや、テレビに挿すだけでスマートフォンコンテンツが再生できる新しいスマートデバイス「dstick」、コンテンツ分野では、スタンプコンテンツやアイコンきせかえ、さらに、子供向け知育サービス「dキッズ」コンテンツの展開を開始しました。また、法人向けのサービスとして、『SMARTアドレス帳』や『neoPass』など、スマートフォンの業務活用やマーケティング活用に向けた新しい事業にも進出しました。
これら新しいプロダクト&サービスの展開に加え、新技術への取り組みも積極的に推進しております。新OS「Tizen」の普及のため、“Tizen Association”に加盟し、技術支援、開発支援活動を実施したり、米Mozilla財団が開発・提供するウェブベースの次世代プラットフォーム「FirefoxOS」においても、HTML5ベースでのアプリケーション開発を通じて、普及・啓発に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,277,394千円(前期比10.0%増)となりました。
利益につきましては、第3四半期に大型の不採算プロジェクトが発生した影響により、当連結会計年度における営業利益は160,211千円(前期比49.6%減)、経常利益は175,921千円(前期比51.9%減)となりました。なお、当期純利益においては63,040千円(前期は84,708千円の純損失)の黒字となっております。
以下、事業別の動向について述べます。

当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、4,406,820千円(前期比14.9%増)となりました。
ソリューション事業においては、携帯キャリアを中心としたビッグプレーヤーのサービス開発需要が引き続き旺盛で、システム構築・アプリ開発・コンテンツ制作・サービス運用等までカバーした当社グループの総合力を活かしたソリューション提供を積極的に推進しました。また、NTTドコモのスマートフォン向け写真保存・整理・共有サービス「フォトコレクション」など、iPhone向けのサービスやアプリの開発拡充に積極的に取り組んでいます。
法人向けソリューションにおいては、今まで中軸として進めてきたメディカル・ヘルスケア分野のウェブソリューションに加え、スマートフォンやタブレットにおける技術を機軸としたソリューションという視点から事業フィールドの拡大を推し進めており、その結果、全日本空輸株式会社の国内・国際線予約サイト「ANA SKY MOBILE」を手掛けるなど、新たな業種の顧客獲得の実現を図っています。

当連結会計年度におけるプロダクト&サービス事業の売上高は2,870,575千円(前期比3.3%増)となりました。
テレビに挿すだけの簡単接続で、「dビデオ」、「dアニメストア」、「dヒッツ」の豊富なコンテンツを自宅のテレビで再生できる「dstick」を開発・提供し、2013年3月にNTTドコモから発売され、好評を博しました。3D描画エンジン『MatrixEngine』等のミドルウェアライセンス事業については、現状はAndroid端末が中心のため、iPhone向け事業への取り組み拡大を進めています。
コンテンツ事業では、フィーチャーフォン事業の縮小に対応して、スマートフォン事業の拡大を図っており、「ムーミン」「初音ミク」等のファンサイト展開の拡充や、『LINE(ライン)』等で利用される「スタンプ」コンテンツの展開、iPhoneを含めた「アイコンきせかえ」サービスの強化など、多角的なスマートフォン対応を推進しています。また、新たな取り組みとして、NTTドコモの子供向け知育サービス「dキッズ」におけるコンテンツ提供も開始しました。
加えて、スマートフォンを法人における業務やマーケティング等、リアルのシーンで活用するためのプロダクト&サービスに新たに取り組んでおり、クラウドを活用してアドレスを共有できる『SMARTアドレス帳』やクーポン、チケット、会員証など幅広い用途で利用できる「Passbook」対応サービス『neoPass』など、ビジネス分野における新規サービスの開発にも積極的に取り組んでいます。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,072,549千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、942,910千円(前期は302,297千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が175,921千円となったことや、非資金支出費用の減価償却費344,448千円の資金流入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は434,057千円(前期は462,677千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による資金流出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、530,397千円(前期は28,991千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行に伴う収入によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20385] S1001VY8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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