テクミラホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,523,782千円となり、前連結会計年度末に比べ553,798千円減少しておりますが、これは主に、現金及び預金が209,284千円、受取手形及び売掛金が233,238千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,660,492千円となり、前連結会計年度末に比べ352,549千円増加しておりますが、これは主に、有形固定資産が26,726千円、差入保証金が31,112千円減少したものの、投資有価証券が391,472千円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,184,274千円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は1,683,149千円となり、前連結会計年度末に比べ18,233千円増加しておりますが、これは主に、買掛金が48,935千円、長期借入金が87,500千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が187,500千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,501,124千円となり、前連結会計年度末に比べ219,483千円減少しておりますが、これは主に、その他有価証券評価差額金が145,270千円増加したものの、利益剰余金が370,898千円減少したことによるものです。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,287,706千円(前期比5.0%減)、営業損失は271,973千円(前期は76,654千円の営業利益)、経常損失は286,513千円(前期は82,153千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は358,078千円(前期は28,916千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、減収減益となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び事業別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209,283千円減少し、1,323,048千円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フロー(603,549千円の支出)が、営業活動によるキャッシュ・フロー(308,725千円の収入)及び財務活動によるキャッシュ・フロー(85,830千円の収入)を上回ったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの状況とこれらの主な要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、通信キャリア、サービス事業者、一般法人に対し顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う「ソリューション事業」と、コンシューマーや企業に対してコンテンツやアプリケーションサービスを提供する「プロダクト&サービス事業」の2つの事業を推進しております。
「ソリューション事業」においては、通信キャリア向け事業で培ってきたアプリケーションやシステム開発などの技術的な知見と、一般法人向け事業で培ってきたWeb制作・運営能力、さらに自社サービスの構築、運営の中で基盤となるクラウド技術とコンテンツノウハウを総合し、コンテンツ、Webからアプリ、システム、クラウドまで、インターネットサービスの企画・開発から運営をトータルでカバーできるソリューション能力にさらなる磨きをかけ、独自性の高いソリューション事業を展開してまいります。
「プロダクト&サービス事業」においては、フィーチャーフォン時代から展開してきたキャラクターコンテンツやヘルスケア等のコンシューマーサービスに加え、一般法人向けサービス事業の拡大に取り組んでいます。具体的には、『SMARTアドレス帳』『SMART Message』等のビジネスコミュニケーションサービスに注力するとともに、販売面やプロダクト面での協業パートナーと、領域をフォーカスした共同サービスの展開に力を入れています。直近では、アルゴスサービスジャパン株式会社と展開しているサイト・アプリ監視分析システム
『ARGOS』、株式会社リグアとの整骨院向けO2Oサービス『Ligoo』、株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー決済サービス『ValueWallet』等が挙げられます。
当社グループは、これらの2つの事業を基幹に、両事業のシナジー展開を経営戦略として、「プロダクト&サービス事業」でのアセットを活用した他社とは明確に差別化された「ソリューション事業」の安定的な展開と、「ソリューション事業」で培われたノウハウや販売ルートを活かした「プロダクト&サービス事業」への取り組み拡大を積極的に進めていきます。さらに、大きな拡がりが見込まれる、IoT(Internet of Things)とAI(人工知能)の分野については、技術力の強化と関連プロジェクトへの取り組みを、両事業を通して図っていく方針です。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「情報通信技術とコンテンツの融合による新しい価値の創出」を経営目標として、UI/UXデザインやソフトウェア技術、クラウドやデバイスに関する知見をベースに、コンテンツやアプリケーションサービスへの昇華力、独自のビジネスデザイン/プロデュース力を源泉として、独自性の高いソリューションやプロダクト&サービスの提供を指向しております。スマートフォンをコアデバイスとしながら、さまざまなスマートデバイスがシームレスにつながり、魅力的なコンテンツや便利なサービスが時と場所を選ばず利用できる「スマート革命」時代を牽引し、より便利で、楽しく、健やかで、豊かな生活の実現に寄与してまいります。