テクミラホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(自2016年3月1日 至2017年2月28日)における日本経済は、10～12月期のGDPが0.3%増(年率換算1.2%増)と4四半期連続でプラス成長となり、緩やかながら回復基調を示しております。一方でグローバルレベルでは英国のEU離脱や米国のドナルド・トランプ大統領の誕生、韓国大統領の罷免や北朝鮮問題等、わが国にも影響を与える大きな変動が目まぐるしく起きており、将来動向を見通しにくい状況が続いています。
このようななかで、ICT(Information and Communication Technology)の社会における影響力はますます大きくなっており、ネットだけに閉じた世界にとどまらず、さまざまな業種・業態において、ICT活用抜きには考えられないという状況になりつつあります。また、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)、VR(Virtual Reality)、ドローン、ロボットなどに代表される技術革新も非常な速さで進行しており、新しいデバイスやソフトウェア、サービスが現実社会の至る所で急速な勢いで展開されてきております。
当社グループでは、こうしたICTの活用領域の拡大に対応して、ソリューション事業においては、長年にわたって通信キャリアや端末メーカーの根幹を担い培ってきた技術力や知見を活かし、ICTを多様な企業活動に活用しようとしている一般法人やICTを利用したサービスの展開を推進しているサービス事業者に対して、サービス企画やシステム開発、アプリ開発、Web制作など、さまざまなソリューションを提供してきました。一方、プロダクト&サービス事業においては、通信キャリアの端末向けミドルウェアのライセンス事業やフィーチャーフォン時代から取り組んできたきせかえ等の有料コンテンツサービスなどの既存事業が大幅な減少となるなか、これに代わる事業としてビジネスコミュニケーションやEdTech(Education Technology)コンテンツ、ゲームコンテンツなどの新規サービスを立ち上げ積極的に推進してきました。しかしながら、ゲームにおいては、2015年12月に開始したSNSゲーム『モンスター娘のいる日常オンライン』の売上が今期に入って急速に落ち込み、採算が悪化したことから第2四半期に撤退を決断し、特別損失を計上しております。また、ビジネスコミュニケーションやEdTechに加え、さまざまな協業パートナーとの共同サービスの展開に取り組んでおり、アルゴスサービスジャパン株式会社とのサイト・アプリ監視分析システム『ARGOS』、株式会社リグアとの整骨院向けO2Oサービス『Ligoo』、株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー決済サービス『ValueWallet』等、専門領域にフォーカスしたネットサービスの事業化を推進しております。これらの新規サービス事業は着実に拡大しつつありますが、全体としてはまだ先行投資段階にあり、既存事業の減収を補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,287,706千円(前期比5.0%減)、営業損失は271,973千円(前期は営業利益76,654千円)、経常損失は286,513千円(前期は経常利益82,153千円)、純損失は358,078千円(前期は純利益28,916千円)となりました。
以下、事業別の動向について述べます。


当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、3,873,154千円(前期比3.1%増)となりました。多種多様な業種でコミュニケーションやマーケティングにおけるネット活用の重要性が増しているのに加え、ネットでのECやネットを活用した情報サービス等、さまざまなネットビジネスが立ち上がりつつあるなか、当社グループにおきましては、長年通信キャリア向けに培ってきた技術力やサービス企画力、コンテンツノウハウ等を駆使し、新たな顧客や案件の拡大に取り組んでおります。一般法人向けでは、ANA(全日本空輸株式会社)の国際線予約システムの開発や東京海上日動火災保険株式会社が提供する『モバイルエージェント』のリニューアル案件、また、ネット活用サービスでは、株式会社日本経済新聞と株式会社日経BPが共同運営する『NIKKEI STYLE』の開発、また、イーデザイン損害保険株式会社が提供する『事故現場コール』の開発・システム構築等、ネット活用に積極的な大手企業を中心にさまざまなソリューションを提供しました。


当連結会計年度におけるプロダクト&サービス事業の売上高は、1,414,552千円(前期比21.7%減)となりました。プロダクト&サービス事業におきましては、既存のミドルウェアライセンスや有料コンテンツサービスが減少するなか、新たな柱となる事業の立ち上げに注力しております。ビジネスコミュニケーション分野においては、『SMARTアドレス帳』が順調に拡大しております。また、今年度から展開している『SMART Message』については、AIを搭載したチャットボット機能『SMART Message BOT』をリリースしました。本サービスは自然言語処理ロジックを搭載しており、チャットを通じたメッセージをクラウドコンピュータが理解した上で、データベースに照会を行いレスポンスするものです。昨今のAIへの関心の高さもあり、本サービスに対するニーズは非常に高く、『SMART Message』とあわせた展開や、この機能単独での提供など、法人向けの拡販を進めています。また、新しいプロダクト&サービス事業の立ち上げに向けて、協業パートナーとの共同サービスの展開を積極的に進めており、サイト・アプリ監視分析システム『ARGOS』、整骨院向けO2Oサービス『Ligoo』、ハウス電子マネー決済サービス『ValueWallet』に加え、株式会社ENBUゼミナールとのドローン教室「日本ドローンアカデミー札幌校」の運営など、有望分野における新規事業の開拓、拡大に引き続き取り組んでまいります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,323,048千円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、308,725千円(前期は146,092千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少に伴う支出があったものの、非資金支出費用の減価償却費335,437千円や売上債権の減少233,238千円などの資金流入があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は603,549千円(前期は525,679千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産や投資有価証券の取得等による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、85,830千円(前期は143,360千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による資金調達によるものです。