テクミラホールディングス株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)における日本経済は、10～12月期のGDPが前期比0.4%増(年率換算1.6%増)と8四半期連続でプラス成長となり、緩やかながら堅調に推移しております。
一方、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)に代表される技術革新が急速に進行しており、ICT(Information and Communication Technology)の利活用はますます拡大していくものとみられます。
そういった状況のなかで、インターネット、モバイル業界においても、市場はさまざまな領域で伸張しているものの、グローバル企業の勢力拡大による業界構造の変化や世界規模でのベンチャー企業の増加などにより競争環境は激化しております。
このような流れのなかで、当社グループではスマートデバイス時代に合わせて事業の構造改革に着手し、ソリューション事業においては、通信キャリアのビジネスモデルの転換に対応して、ICT活用が急速に活発化している一般法人やサービス事業者などの領域での事業拡大を実現してきました。
一方、独自性の高いビジネスモデルの確立に向けて、自社のプロダクトやサービスの立ち上げをさまざまな角度から試行してきました。そのなかで、スマートアドレス帳やキッズコンテンツなど、新たな柱となるものも立ち上がりつつありますが、自社サービス事業トータルとしては期首の計画とは大きく乖離した状況となりました。特に法人向けICTサービスのジャンルはグローバルレベルで競争が激化している分野であり、ビジネスチャットや協業パートナーと取り組んでいる各種ソリューションサービス等、計画に未達の各種サービスの販売計画を、直近の市場動向から保守的に評価し直し、それにあわせてソフトウェアの除却を行いました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,946,527千円(前期比6.5%減)、営業損失は323,367千円(前期は営業損失271,973千円)となりました。また、2018年3月末に連結子会社化した持分法適用関連会社の株式会社ジェネシスホールディングスの債務超過相当額の2018年2月末時点での株式持分36%を、保守的に、持分法投資損失として営業外費用に計上したこと等から、経常損失は431,066千円(前期は経常損失286,513千円)となりました。純利益については、既述した各種サービスの販売計画見直しの結果、提供を中止したサービスに関するソフトウェアの除却損や保有する未公開協業パートナーの株式評価損、経営効率化に伴うフロアの縮小コストなどを計上し、純損失646,496千円(前期は純損失358,078千円)となりました。

事業別の詳細については以下の通りです。


当連結会計年度におけるエンタープライズソリューション事業の売上高は、2,901,641千円となりました。
スマートデバイスの普及が加速するなかで、音楽・映像等のメディアサービスや製薬会社、クリニック、保険、銀行、航空、不動産等の一般企業などにおいても、スマートデバイス向けに独自のサービスを展開したいというニーズが拡大しております。これらの需要に対し、当社グループではこれまで自社サービスあるいは通信キャリア、端末メーカー等のサービスニーズに対応するなかで培ってきたサービスデザイン力と開発から運用、マーケティングまでをワンストップで対応する総合力で事業を推進しています。今期においても、以前から展開しているメディアサービスやメディカル領域に加え、金融/保険等の新たな領域における顧客、案件拡大を進めてきました。具体的には、太陽生命保険株式会社が提供するスマートフォン向けアプリ『認知症予防アプリ』のリニューアル開発や日本経済新聞社が運営するビジネスパーソンの”課題解決の扉”を開くWEB メディア『日経BizGate』のリニューアル開発を全面的に支援しました。
なお、2017年3月には、開発リソースの拡充、コスト低減の強化を目的に、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTDを設立し、オフショア開発を本格的に開始しております。


当連結会計年度におけるテクノロジープラットフォーム事業の売上高は、890,261千円となりました。
テクノロジープラットフォーム事業においては、企業でのICT利活用の進展を追い風に、ビジネスコミュニケーション領域で法人向けクラウドサービス『SMARTアドレス帳』が着実にユーザーを拡大しています。一方、『SMARTアドレス帳』に続き投入したビジネスチャット『SMART Message』については、類似サービスの乱立で競争が激化しており、これを受けて販売計画を見直すとともに、独自開発したAIボット技術と組み合わせることにより、チャットボットソリューションの事業化に着手しました。チャット、ボットともに自社開発のプロダクトであるため、企業ニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできる強みを有しており、これを活かし、ビジネスシーンからコンシューマ利用まで、さまざまな顧客の利用ニーズの開拓と実現に取り組んでいます。
また、チャットボットソリューション事業の販売強化の一環として、「ボット」の全てが分かるWebメディア『BOT LABO』を2018年3月にオープンし、顧客ニーズの取り込みを図っております。


当連結会計年度におけるコンテンツサービス事業の売上高は、1,154,624千円となりました。
コンテンツサービス事業においては、教育/キッズ分野に注力しており、今期においては、『きかんしゃトーマスチャンネル』のコンテンツ強化や、サンリオキャラクターが3D で動き出す3D ぬり絵アプリ『とびだす★おえかき for d キッズ』などをリリースしました。さらに、『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発し、以前から展開しているNTTドコモの「dキッズ」とともに、「Google Play」や「App Store」など、複数のマーケットでも展開を開始しました。この結果、「dキッズ」「Google Play」の“親子向け”および“教育”カテゴリで人気ランキング1位を獲得、さらに「App Store」の“子ども向け”カテゴリにおいても、iPadアプリで1位、iPhoneアプリで3位を獲得しました。また、これまでに蓄積してきたキッズ関連ノウハウを活用し、スマートキッズカートの事業化にも取り組みを始めております。
また、これまでコンシューマ向けに展開してきた歩数計アプリ「RenoBody」においては、企業や健康保険組合、自治体などを対象とした法人向け健康増進ソリューションとして新たな展開を推進しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,878,598千円となりました。各キャ
ッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、200,720千円(前期は308,725千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が643,960千円だったものの、非資金支出費用の減価償却費377,487千円や減損損失154,256千円、持分法による投資損失102,226千円、その他売上債権の減少49,031千円などの資金流入があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は148,673千円(前期は603,549千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得等による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、508,705千円(前期は85,830千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が368,750千円あったものの、長期借入金による資金調達500,000千円、株式の発行による収入394,953千円があったことなどによるものです。