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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FUVJ

有価証券報告書抜粋 テクミラホールディングス株式会社 沿革 (2019年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
2004年4月プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任
2004年8月㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ASPサービス「コミックDC」へサービス提供を開始
2004年9月シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施
2005年7月シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始
2006年4月ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル㈱)向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始
2008年5月東京証券取引所マザーズへ上場
2008年11月健康管理サービス『au Smart Sports Karada Manager』の提供開始
2009年8月㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する第三者割当増資を実施
2009年9月子会社スタジオプラスコ㈱を設立
2011年2月アドビ・システムズ社推進の「OpenScreenProject」にスケーリング・パートナーとして参加
2011年9月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開
2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始
2012年1月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
2012年6月グループ統合によりネオス㈱に商号変更
2012年9月docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
2012年10月 テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞
2013年2月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造
2013年3月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」でスタンプの配信を開始
2013年9月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始
2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『dキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始
2013年11月Passbook対応サービス「STOREPASS」の事業を取得。12月より導入社40社に対し『neoPass for Coupon』として提供開始
2014年5月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始
2014年11月新たな法人マーケットに参入 IDCフロンティアと業務提携し『4U CLOUD』サービス開始
2015年5月スマートデバイスの企画・開発・製造を行う㈱ジェネシスホールディングスと業務提携契約を締結
2015年6月メガハウスが発売する本格子ども向けタブレット端末「tap me 2」端末およびアプリを開発
2015年6月プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結
2015年9月ムーミン公式ファンクラブサービスを開始
2015年10月㈱ジェネシスホールディングスの株式取得により持分法適用関連会社化
2015年11月法人向けチャットサービス『SMART Message』を開発、サービス提供を開始
2016年4月ダイエット歩数計アプリ『RenoBody』がイオンのポイントサービス「WAON POINT」の提携先に採用
2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART Message BOT』を開発
2017年1月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始
2017年3月『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始
2017年3月ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立
2017年8月位置情報センサーとIoTを活用した「スマートキッズカート」実証実験を開始
2017年9月独自の画像認識AIと『SMART Message BOT』による「画像認識AIプラットフォーム」の提供を開始
2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始
2018年3月㈱ジェネシスホールディングスを連結子会社化
2018年7月㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定
2018年9月㈱ジェネシスホールディングスが製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機
「POCKETALK®W」が発売
2018年9月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始
2018年11月㈱ジェネシスホールディングスがJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20385] S100FUVJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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