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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008PIP

有価証券報告書抜粋 テックファームホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を必要としております。
これらの見積りや判断について、過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当社は、前連結会計年度より連結決算日を従来の7月31日から6月30日に変更しております。これにより、前連結会計年度は8月1日から6月30日までの11ヶ月決算となりました。そのため、前期比増減の比較分析は行っておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ソフトウエア受託開発事業において、競合他社の存在や案件の商談長期化による顧客の慎重姿勢がみられ、売上高の伸び悩みがあったものの、自動車アフターマーケット事業において、前連結会計年度に子会社化した株式会社EBEの売上高が通年寄与したことにより、4,654,677千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、ソフトウエア受託開発事業において、工数管理・プロジェクト管理の新システムの導入により、不採算プロジェクトは減少しましたが、外注費用や開発人員の単価の高止まりが影響し、2,829,104千円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ソフトウエア受託開発事業において、人件費が増加したことや、株式会社EBEの子会社化により、1,799,035千円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は26,537千円となり、売上高に対する営業利益率は0.6%となりました。

(営業外損益、経常損益)
営業外収益は、為替差益等により12,943千円、営業外費用は、社債発行費償却等により20,556千円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は18,924千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は8,684千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,469千円となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ215,529千円増加し、2,550,787千円となりました。この主な要因は、有価証券が100,000千円減少したものの、受取手形及び売掛金が215,550千円、現金及び預金が94,269千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ117,156千円減少し、1,317,772千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が105,863千円、投資その他の資産が13,156千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ196千円減少し、12,850千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ98,176千円増加し、3,881,410千円となりました。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45,393千円減少し、1,133,072千円となりました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加によりその他が122,901千円、未払金が99,375千円、賞与引当金が31,744千円増加したものの、短期借入金が304,162千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ292,826千円増加し、630,990千円となりました。この主な要因は、長期未払金の減少によりその他が198,841千円減少したものの、社債が494,816千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ247,433千円増加し、1,764,062千円となりました。

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ149,256千円減少し、2,117,347千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失及び会計方針の変更による累積的影響額により、利益剰余金が143,088千円減少したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05742] S1008PIP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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