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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008PIP

有価証券報告書抜粋 テックファームホールディングス株式会社 役員の状況 (2016年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
千原 信悟1969年5月29日1993年9月Federal Express Corporation入社注3-
2000年10月翼システム㈱入社
2000年12月Tsubasa System America Inc.CEO
2003年4月㈱サイバード入社
2004年5月当社入社
2006年8月当社経営管理部長
2006年10月当社取締役
当社CFO
2008年10月当社取締役副社長
2010年2月エクシーダ㈱取締役
2010年3月当社代表取締役社長
2013年8月当社代表取締役社長CEO
2015年3月㈱EBE代表取締役社長(現任)
2015年7月
テックファーム㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
CEO永守 秀章1971年9月12日1995年4月ドレスナー証券会社(現 コメルツ銀行)入社注3-
1997年4月SBCウォーバーグ証券会社(現 UBS証券㈱)入社
2000年12月クレディスイスファーストボストン証券会社(現 クレディ・スイス証券㈱)入社
2003年6月㈱サイバード入社
2007年4月㈱サイバードホールディングス(現 ㈱サイバード)執行役員
㈱サイバード取締役
㈱JIMOS取締役
2008年4月㈱サイバードホールディングス(現 ㈱サイバード)執行役員COO
2011年10月
2013年8月
2015年3月
2015年7月
当社取締役兼CFO
当社取締役副社長CFO
㈱EBE取締役(現任)
テックファーム㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長CEO(現任)
取締役
(監査等委員)
小夫 みのり1973年6月18日2001年4月田尻会計事務所入所注4-
2004年4月税理士登録
2004年12月小夫みのり税理士事務所設立 所長(現任)
2006年10月
2010年2月
2015年3月
2015年7月
2016年9月
当社監査役
エクシーダ㈱監査役
㈱EBE監査役(現任)
テックファーム㈱監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
大井 哲也1972年1月5日1999年10月
2000年4月
2001年10月

2011年1月
2013年11月
2014年7月
2015年9月
2016年9月
ソフトバンク・ファイナンス㈱入社
最高裁判所司法研修所入所
東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所
TMI総合法律事務所パートナー(現任)
㈱ジェイアイエヌ監査役(現任)
㈱マーケットエンタープライズ監査役(現任)
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
注4-
取締役
(監査等委員)
田口 浩介1974年7月27日1998年10月
2002年4月
2004年7月

監査法人トーマツ入社
公認会計士登録
田口浩介公認会計士事務所設立
弁護士法人キャスト(現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)入所
注4-
2004年11月税理士登録
2008年8月SUIアドバイザリーサービス㈱(現U&Iアドバイザリーサービス㈱)取締役(現任)
2016年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
-

(注)1 小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介
3 取締役の任期は、2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2017年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員の任期は、2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2018年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年9月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05742] S1008PIP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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